ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100401-OYT1T00063.htm?from=any

『東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。

　事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

　都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

　対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。

　事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

（2010年4月1日03時04分 読売新聞）』


この制度は画期的な制度だ。国や首都圏の県も同様の制度を考えていると報道されているが、先駆けて実施する事に意味がある。

国は２０２０年に２５％削減を公言しているが、実質的にはまだ有効な対策は示していない。チャレンジ２５などは国民的な関心を高めようとする意味はあるが、それで２５％が達成できるわけではない。チームマイナス６％と同様にならないように願う。

東京都が実施するものはあくまで先駆けではあるが、そのアピール効果は高い。経営者に真剣に取り組む必要性を認識してもらう意味は大きい。４月から改正省エネルギー法が施行され、コンビニエンスストアーや自冶体などでも大規模事業者はエネルギー削減が義務付けられる。事業者の意識が変わればその相乗効果も期待できる。