http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100401-OYT1T00063.htm?from=any
『東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002~07年度から選ぶ3年間の平均よりも6~8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。
事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
(2010年4月1日03時04分 読売新聞)』
この制度は画期的な制度だ。国や首都圏の県も同様の制度を考えていると報道されているが、先駆けて実施する事に意味がある。
国は2020年に25%削減を公言しているが、実質的にはまだ有効な対策は示していない。チャレンジ25などは国民的な関心を高めようとする意味はあるが、それで25%が達成できるわけではない。チームマイナス6%と同様にならないように願う。
東京都が実施するものはあくまで先駆けではあるが、そのアピール効果は高い。経営者に真剣に取り組む必要性を認識してもらう意味は大きい。4月から改正省エネルギー法が施行され、コンビニエンスストアーや自冶体などでも大規模事業者はエネルギー削減が義務付けられる。事業者の意識が変わればその相乗効果も期待できる。
『東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002~07年度から選ぶ3年間の平均よりも6~8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。
事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
(2010年4月1日03時04分 読売新聞)』
この制度は画期的な制度だ。国や首都圏の県も同様の制度を考えていると報道されているが、先駆けて実施する事に意味がある。
国は2020年に25%削減を公言しているが、実質的にはまだ有効な対策は示していない。チャレンジ25などは国民的な関心を高めようとする意味はあるが、それで25%が達成できるわけではない。チームマイナス6%と同様にならないように願う。
東京都が実施するものはあくまで先駆けではあるが、そのアピール効果は高い。経営者に真剣に取り組む必要性を認識してもらう意味は大きい。4月から改正省エネルギー法が施行され、コンビニエンスストアーや自冶体などでも大規模事業者はエネルギー削減が義務付けられる。事業者の意識が変わればその相乗効果も期待できる。