ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し（読売新聞）

ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し
3月30日15時36分配信 読売新聞

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。

　家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。埼玉県警熊谷署に被害届を出した。

　同社によると、横流しされたのは、熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）が２００６年１２月～０７年１月に、客から引き取った洗濯機、冷蔵庫など計１５９４台。

　同センターと委託契約を結んでいる回収業者のリサイクル実績が極端に低いことが１月、社内の監査で発覚。同社が調査したところ、この業者の従業員が回収した家電をメーカーなどに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことがわかったという。従業員は客が支払ったリサイクル料金も着服していた。

最終更新:3月30日15時36分

＜私の意見＞
この問題は事実関係をよく整理してみることが必要だ。
ヤマダ電機が横流しをしていたのではなく、委託業者が横流しをしていた。
ヤマダ電機は、「自社の調査で事実関係を確認し、経済産業省と環境省に報告。埼玉県警熊谷署に被害届を出した。」とあり、ヤマダ電機は被害者である。

もちろん、そのような業者と契約していたヤマダ電機の責任がゼロではないが。
委託先の選定はついては慎重に行う必要があり、定期的に監査が必要かもしれない。

そもそも、「家電リサイクル法」はこのようなことは想定された問題であり、制度的な欠陥があるということになる。家電製品をリサイクルショップに横流し出来るのは、まだ商品価値があるものであり、使用可能なものだ。横流し業者はリサイクル料金と、リサイクルショップ横流し料金を二重に受け取ることになる。２倍おいしい商売だ。

今回のように、リサイクル率が大きく違えばわかるが、誤差範囲であればわからない。不正をしようとすれば出来ることになる。

家電製品について、また十分使用できるものは「リサイクルできないだろうか？」という疑問がある。消費者にとってはリサイクル料金を支払うのでなく、お金を受け取ることになり、制度的にはこちらのほうがすっきりする。
また、廃棄するにリサイクル料金と運送料金を支払うのは抵抗がある。
実際問題として、リサイクル料金と運送料金を支払うと１台５０００円から１００００円くらい必要だろうか。そうすると簡単にはお願いできない。費用がかかるので、山に捨てるという人も出てくるだろう。廃棄するものについては無料で回収できる仕組が必要だと思う。