☆上京：参議院経済産業委員会＋国の統治機構調査会☆

参議院経済産業委員会においては、中小企業活性化法についての趣旨説明が行われ、また参議院国の統治機構調査会においては、参議院のあり方について、大要、次の意見表明を行いました。

　ある国の外交官との意見交換の内容を話したいと思います。『一院制を採るその方の国においては、国会が解散を行えず、その結果、任期満了の年には選挙を前にして、合意形成が困難な時期が生じ、政治を前に進ませるのが困難となる。二院制を採る日本においては、解散が可能であり、いつ解散があるか分からない下院議員は解散まで政治に打ち込み、短い選挙期間の後に新たな民意による構成が形成される。その空白期間も上院が補い、さらに上院を半数改選の仕組みとすることにより、常に政治に集中できる集団を確保している。外交・安全保障など緊急事態が起こりうる国会において、二院制は優れた仕組みである。』というものです。

　私も憲法に基づいた日本の二院制は機能していると思います。上院が下院のカーボンコピーなら意味はなく、合意形成につながらないなら有害であるとの指摘は正しい側面もありましょう。

　しかしながら、法案の修正やドラスティックな変化が見えないと、カーボンコピーとする見方はあまりに皮相的であると申し上げなくてはなりません。それは政府提出法案も議員提出法案も、質疑による細かな立法主旨の確認は重要です。その議事録に基づいて国の方向性は決まります。

　背景の異なる議員がそれぞれ異なる視点の調査に基づいて、質疑が行われていると思います。多くの参議院議員が衆議院で議論されなかった観点を選んで法案審査に臨んでいるのではないでしょうか。もしも衆院と同様の議論が繰り返されているというなら、多様な背景を持つ議員が選出されていないと言うことか、より深く専門的な議論を求める国民の期待に応えていないと言うことでしょう。一院でよいという議論よりも、現状で改善の議論が先でしょう。

　但し、60日や30日の期間を制約されている以上、結論を出すことは参議院の責務であり、参議院議員が期限内に合意形成を阻害するのなら、これは憲法が期待する役割を果たしているとは言えません。合意を図らずに政局にするようなことがあってはなりません。さらに、参議院の意見が強いと言っても、憲法は『ねじれ』さえも想定しており、両院協議会という仕組みも整えています。

　政府提出法案の立法主旨の確認も議員提出法案の作成も一つより二つで行う方が有益でしょう。質を高める取り組みに終わりはありません。制度の議論だけではなく、憲法が期待する役割を果たすことのほうが重要と申し上げて意見を表明したいと思います。

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