おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
今日も新聞ネタでいきましょう。
今朝の日経新聞１面トップに「訪日客増へ観光競争力」という記事があります。
中身をご紹介すると、１つは通訳案内士の規制緩和です。現在、有償で旅行の通訳を日本国内で行うときは、通訳案内士の資格取得が義務付けられています。記事は、これを撤廃するというものです。通訳案内士の資格を取るのは結構難易度が高い資格として知られています。ただ、福島の震災復興や沖縄振興などのさまざまな政策により、通訳案内士になりやすい特例通訳案内士の制度が存在し、正規の通訳案内士とのレベルの差が問題となっていたりもしています。また、特例通訳案内士を使うことで、低コスト高利益を目指す旅行会社などの行き過ぎた商行為なども目立っています。
今回の報道は、この通訳案内士の資格を不要とするとのこと。ただ、日本語による地域の案内には、いままで何も規制が無かったため、外国語を特別視しなくなるだけのことかと私は感じます。言語にかかわらず、地域や文化の旅行者への紹介スキルが高いガイドほど、資格という既得権益に頼らず高額の報酬を得る正当な社会になると思えば歓迎ですね。
もうひとつは、旅行商品を扱う旅行業の規制緩和です。旅行会社というのは、サービスを提供する前にきっぷや予約の手配をし、顧客から代金を預かり決済までを行う仕事です。顧客から預かった資金を決済する前にドローンしてしまう悪徳旅行会社が存在するため、そのようなときに顧客を保護する目的で、開業するときに供託金を国に預ける制度があります。
インターネットがフツウに使われるようになった社会変化以降、旅行会社の店頭で旅行商品を買う消費者の減少が続き、消費者が直接サービス提供先の地域にある業者と取引するケースが増えています。いわゆる着地型観光と言われるものがそうで、現在はこういう旅行商品も旅行業法による供託金を預ける規制に該当しているため、資金力のある観光地しか現実には商品販売ができないことになってしまっています。
この旅行業法を規制緩和するという記事が２番目のものです。
このブログでは、ときどきDMO（Distination Marketing/Management Orgazination）と言われる、サービス提供を行う地域そのものが旅行商品を開発・販売する組織体を紹介しています。いまDMOが全国各地に作られはじめていますが、この組織も現在は旅行業法の規制を受けるため、開業規制を緩和して、伸ばしていこうという意図が見える記事です。
記事では、民泊についてのことも記されていますが、これは国家戦略特区の民泊規制を最低６泊７日以上から２泊３日以上の利用に緩和するというもので、これはすでに既報のものです。
民泊は、来年１月招集の通常国会に民泊新法を提出し全面解禁する予定でしたが、不動産業界と旅館業界の綱引きが解決せずに、先送りになる様相です。
前者２つの内容は、DMOや各地の旅館が現地でガイドを行うサービスを提供する際、日本人にも外国人にも法の規制を受けることなく、自由に販売出来る体制に近づくことを意味します。
宿屋の仕事が、宿泊業務に加え地域ガイド事業を担うことに変化するとも言えるでしょう。
今回は、いままでにない思い切った規制緩和だと感じます。さあ、規制緩和後の宿屋の仕事のやり方を考えなくては。。。
今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。
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