孫崎享先生ツイログから転載します。
○増税・小沢：小沢氏が勝負に出てきた。増税反対、野田降ろしの宣言。
４日共同「小沢氏、増税法案に造反明言」「国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及」
○イラン・石油；様々な駆け引き進行中、
４日AP「イランは、サウジ及び他の湾岸諸国に対して、イラン制裁分に見合う石油の増産を実施するなと警告。また現在制裁分を埋め合わすため新規輸出契約中と発表」
○原発：しばらく低姿勢だったが、枝野氏やっぱり原発再稼働に動き出す
４日時事「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ないと指摘。安全性の確認を経て再稼働を進めると強調」、現在の原発稼働状況と発電量みれば、脱原発は現実的に可能。「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」でなくいける
○５日読売社説批判・沖縄：この新聞ここまできてるか。
「安易な対応を重ねれば、政策課題に真剣に取り組んでいる官僚の士気をくじき、防衛行政自体を弱体化させかねない」だから国家公務員法違反の疑いを軽く見ようと、「違法行為はなかったとの防衛省判断は、基本的に妥当」「日米関係を不安定化」
読売社説の言っていることは「米国に追随が何よりも大事。そのため公務員は法を犯るぎりぎりをしてもいい、これを咎めることは追随に邁進している公務員の意欲削ぐから、法違反は大目に見ろ」ということ。法律守る事より追随が大事だというのだから大変な社説だ
○北方領土：新しい息吹。ある団体会長の本年度所信表明です。
【戦後レジームからの脱却による精神的な自立～北方領土問題解決に向けて～】
北方領土問題の歴史を紐解くと、１９４５年に日本がポツダム宣言の受諾後、北方領土はソ連が占領。５１年に日本はサンフランシスコ平和条約に調印、ソ連は調印していないとはいえ、この条約で千島列島の記載が曖昧だった事が、この問題を複雑にしている第一の要因。その後５６年、重光外相は、色丹島・歯舞諸島の２島返還を受諾し日ソ平和条約を締結する決意を固めたが、これを最終的に遮ったのは、ダレス国務長官、「日本が２島返還で日ソ平和条約締結なら、米国は沖縄に永遠に留まり、琉球政府の存続も認めない」と日本を脅し平和条約締結を阻止。俗にいう「ダレスの恫喝」、時あたかも冷戦、太平洋を支配したい米国にとって当時、日ソ平和条約締結は脅威だったと推測出来る。千島列島の記載を曖昧にし、問題の火種となった
サンフランシスコ平和条約の草案にもダレス国務長官が深く関与の事実も含めて、北方領土問題は様々な軍事的策略の思惑が絡み合っており、私はこの問題解決も我が国が戦後レジームから脱却するための絶対条件であろうと思っている。」事実を直視し発言出来る人が出てきた。
○ロシア・デモ：「プーチンなきロシア」の垂れ幕持ち、デモ。
－２０度の中１２万人参加。２時間クレムリンへ１．６KM行進。道路全部使い、介入無し。我々はロシアは民主化遅れていると思ってる。でも東京で道路全部使い行進できるか。警察取り囲む。少なくともデモで意思表示はロシアが日本より民主的
○円高：今、日本の政治家や経済界や官僚が知恵を総動員して真剣に対処しなければならないのは増税でない。TPPでない。円高対策だ。歴史を見れば、１９８５年のプラザ合意以来、米国は意識的に円高にし、日本の輸出を止めてきた。
５日読売「ものづくり大国に危機…製造業、決算総崩れ」
○エジプト：エジプトでは外国人の金銭的選挙介入を禁止。これに違反したとして外国人逮捕中。
６日WP「外国人４０名、内１９名米国人の訴追予定。米国の民主党、共和党系双方の民主化促進ＮＧＯ。内、米運輸長官の息子も。クリントン長官、一三億ドルの対エジプト支援に影響が出ると脅し」
○RT @loveyassy: 畏兄 @magosaki_ukeru 氏とのBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」4日放送分フリップPDFも含めて http://t.co/avaRUHTD アップ。「孫崎享が解く！『紛争解決への道』」。中国・韓国・米国・露西亜の主張を知らずして領土保全・返還は儘成らず。必見！
○原発・福井：「県民の感情」が決定の重要要因。
６日福井新聞「福井県市議会議長会は、国への要望事項として敦賀市会は高速増殖炉もんじゅの研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設など原子力政策の堅持を求める議案を提出したが、異論が相次ぎ、採決の結果否決された」
○アフガン：armed forces journalはアフガンが安定に向かっているとの軍高官の説明は嘘で現場極めて厳しいとのDAVIS中佐の論評を掲載。
極めて異例。しかし現場の兵士、議員等の中にDAVISの見方を支持する人多く、軍、彼への対抗策とらない様相。それだけアフガン厳しい
○リビアか北朝鮮か：
６日CNN/ABDO論評「瑞パルメ研究所がイラン各派招待し議論。各々はハメネイ（最高指導者）政権打倒で一緒だが様々な政治主張。対イラン軍事行動反対では一致。この中に”ハメネイは北朝鮮を選択。リビアの様に途中で核開発放棄すれば政権倒される”」核開発阻止なら別政策
○米国：アルジャジーラ「米国の民主主義は金で売り買いできるか（Is US democracy being bought and sold?）」、
米国大統領選挙は今や金の勝負。記事に紹介のSuper pack 等資金の流れを書いたNYTのチャートが非常に参考になる。
○TPP:野田首相はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。忘れたように、今、全品目対象。「守るべき物は守る」発言どこへ行った。
８日産経「ＴＰＰで日米が初の事前協議 全品目が交渉対象」「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」
○円高：日本の財界人、円高をどう考る。何を政府に提言？ TPPや原発継続は圧力、自分達の根本をどう考えてる。米国の圧力代弁だけが財界の任務でないだろう。国策の欠陥。隣の国にこんなに言われている。怒る前に我が国の態勢どう直せるか国を挙げて考える時。
７日人民網「日本家電大手が軒並み赤字円高圧力が深刻化」「日本家電メーカーの栄光は2012年を境に終末に」「赤字はパナソニック7800億円（会社設立以来最大の赤字額）シャープ2900億円（同）、ソニー約2310億円（4年連続の赤字、「家電業界専門家の羅清啓氏は、“日本家電メーカーの衰退は必然的”と分析」
○RT @amiyoshi344: 読書：
「問題は・・・相手を言い負かすために、とかく詭弁、詐弁がまかり通り、その場かぎりの言辞が横行することです。実際に、数年の時をまたいで、同じ政治家がまったく正反対の立場に立って、前と同じ『熱心さ』で議論を展開することも、まれではありません。」、内田満、『政治学入門』、はしがき
○野田首相：
松下政経塾出身者の共通は、野田氏であれ、前原氏であれ、詭弁に優れることが政治家の質とみている点。それを糾弾できず重用する社会も問題。米国流デベートの訓練を政治家の質とみなしてる。申すまでもないことだが政治家に求められるのは如何なる信条持つか。どこにその政治家いるだろう
○学生・就職・防衛省：防衛省情報本部が平成二四年度以降専門職員採用試験「語学職（英語、露、中、朝鮮）、国際関係職」を募集する。
国際情勢を勉強していこうとする人には情報本部は面白い職種かもしれない。申し込み期間は四月二日から一〇日。
○原発：福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。事故責任のある保安院と今日の保安はどう変化したのだ。泥棒行った者が各家庭に鍵不要と述べている様なものだ。
８日共同「大飯原発（福井県）の安全評価は”妥当”保安院が安全委に報告へ」、枝野氏、貴方は二重の罪を犯してる
○経産省：私は通産省（石油部）に出向したこともあり、この組織を尊敬していた。しかし、今原発、TPPと、日本を駄目にする組織の筆頭格だ。国賊的。悪いことに裏へ回り、反対者の発言力封じと信用失墜を計る工作を支援している。嫌な役所になった。OBは勉強せず、真っ当を行っていると信じて支援。
○米国・CIA・イラク：
８日WP「米軍撤退後もCIAと特殊部隊をイラクにおく予定。CIA予算は５５億ドル。最盛期にはCIAはイラクに７００名活動。多分半分になる予定。」
７日星条旗新聞「米国、在イラク大使館員を半分に削減」。で、一体どれ位になると思われますか。「最盛期は１万６千名」。計算すれば８千名残留。外交官特権持って、裁判権は及ばない人が８千名居続けると言うこと。
転載終わり
米軍イラク駐留は、日本占領時代の施策を参考にしたそうですが、日本では大成功を納めたが、イラクでは大失敗、この違いは何なのだろう。民族の誇りの違いにような気がする。
○増税・小沢：小沢氏が勝負に出てきた。増税反対、野田降ろしの宣言。
４日共同「小沢氏、増税法案に造反明言」「国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及」
○イラン・石油；様々な駆け引き進行中、
４日AP「イランは、サウジ及び他の湾岸諸国に対して、イラン制裁分に見合う石油の増産を実施するなと警告。また現在制裁分を埋め合わすため新規輸出契約中と発表」
○原発：しばらく低姿勢だったが、枝野氏やっぱり原発再稼働に動き出す
４日時事「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ないと指摘。安全性の確認を経て再稼働を進めると強調」、現在の原発稼働状況と発電量みれば、脱原発は現実的に可能。「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」でなくいける
○５日読売社説批判・沖縄：この新聞ここまできてるか。
「安易な対応を重ねれば、政策課題に真剣に取り組んでいる官僚の士気をくじき、防衛行政自体を弱体化させかねない」だから国家公務員法違反の疑いを軽く見ようと、「違法行為はなかったとの防衛省判断は、基本的に妥当」「日米関係を不安定化」
読売社説の言っていることは「米国に追随が何よりも大事。そのため公務員は法を犯るぎりぎりをしてもいい、これを咎めることは追随に邁進している公務員の意欲削ぐから、法違反は大目に見ろ」ということ。法律守る事より追随が大事だというのだから大変な社説だ
○北方領土：新しい息吹。ある団体会長の本年度所信表明です。
【戦後レジームからの脱却による精神的な自立～北方領土問題解決に向けて～】
北方領土問題の歴史を紐解くと、１９４５年に日本がポツダム宣言の受諾後、北方領土はソ連が占領。５１年に日本はサンフランシスコ平和条約に調印、ソ連は調印していないとはいえ、この条約で千島列島の記載が曖昧だった事が、この問題を複雑にしている第一の要因。その後５６年、重光外相は、色丹島・歯舞諸島の２島返還を受諾し日ソ平和条約を締結する決意を固めたが、これを最終的に遮ったのは、ダレス国務長官、「日本が２島返還で日ソ平和条約締結なら、米国は沖縄に永遠に留まり、琉球政府の存続も認めない」と日本を脅し平和条約締結を阻止。俗にいう「ダレスの恫喝」、時あたかも冷戦、太平洋を支配したい米国にとって当時、日ソ平和条約締結は脅威だったと推測出来る。千島列島の記載を曖昧にし、問題の火種となった
サンフランシスコ平和条約の草案にもダレス国務長官が深く関与の事実も含めて、北方領土問題は様々な軍事的策略の思惑が絡み合っており、私はこの問題解決も我が国が戦後レジームから脱却するための絶対条件であろうと思っている。」事実を直視し発言出来る人が出てきた。
○ロシア・デモ：「プーチンなきロシア」の垂れ幕持ち、デモ。
－２０度の中１２万人参加。２時間クレムリンへ１．６KM行進。道路全部使い、介入無し。我々はロシアは民主化遅れていると思ってる。でも東京で道路全部使い行進できるか。警察取り囲む。少なくともデモで意思表示はロシアが日本より民主的
○円高：今、日本の政治家や経済界や官僚が知恵を総動員して真剣に対処しなければならないのは増税でない。TPPでない。円高対策だ。歴史を見れば、１９８５年のプラザ合意以来、米国は意識的に円高にし、日本の輸出を止めてきた。
５日読売「ものづくり大国に危機…製造業、決算総崩れ」
○エジプト：エジプトでは外国人の金銭的選挙介入を禁止。これに違反したとして外国人逮捕中。
６日WP「外国人４０名、内１９名米国人の訴追予定。米国の民主党、共和党系双方の民主化促進ＮＧＯ。内、米運輸長官の息子も。クリントン長官、一三億ドルの対エジプト支援に影響が出ると脅し」
○RT @loveyassy: 畏兄 @magosaki_ukeru 氏とのBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」4日放送分フリップPDFも含めて http://t.co/avaRUHTD アップ。「孫崎享が解く！『紛争解決への道』」。中国・韓国・米国・露西亜の主張を知らずして領土保全・返還は儘成らず。必見！
○原発・福井：「県民の感情」が決定の重要要因。
６日福井新聞「福井県市議会議長会は、国への要望事項として敦賀市会は高速増殖炉もんじゅの研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設など原子力政策の堅持を求める議案を提出したが、異論が相次ぎ、採決の結果否決された」
○アフガン：armed forces journalはアフガンが安定に向かっているとの軍高官の説明は嘘で現場極めて厳しいとのDAVIS中佐の論評を掲載。
極めて異例。しかし現場の兵士、議員等の中にDAVISの見方を支持する人多く、軍、彼への対抗策とらない様相。それだけアフガン厳しい
○リビアか北朝鮮か：
６日CNN/ABDO論評「瑞パルメ研究所がイラン各派招待し議論。各々はハメネイ（最高指導者）政権打倒で一緒だが様々な政治主張。対イラン軍事行動反対では一致。この中に”ハメネイは北朝鮮を選択。リビアの様に途中で核開発放棄すれば政権倒される”」核開発阻止なら別政策
○米国：アルジャジーラ「米国の民主主義は金で売り買いできるか（Is US democracy being bought and sold?）」、
米国大統領選挙は今や金の勝負。記事に紹介のSuper pack 等資金の流れを書いたNYTのチャートが非常に参考になる。
○TPP:野田首相はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。忘れたように、今、全品目対象。「守るべき物は守る」発言どこへ行った。
８日産経「ＴＰＰで日米が初の事前協議 全品目が交渉対象」「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」
○円高：日本の財界人、円高をどう考る。何を政府に提言？ TPPや原発継続は圧力、自分達の根本をどう考えてる。米国の圧力代弁だけが財界の任務でないだろう。国策の欠陥。隣の国にこんなに言われている。怒る前に我が国の態勢どう直せるか国を挙げて考える時。
７日人民網「日本家電大手が軒並み赤字円高圧力が深刻化」「日本家電メーカーの栄光は2012年を境に終末に」「赤字はパナソニック7800億円（会社設立以来最大の赤字額）シャープ2900億円（同）、ソニー約2310億円（4年連続の赤字、「家電業界専門家の羅清啓氏は、“日本家電メーカーの衰退は必然的”と分析」
○RT @amiyoshi344: 読書：
「問題は・・・相手を言い負かすために、とかく詭弁、詐弁がまかり通り、その場かぎりの言辞が横行することです。実際に、数年の時をまたいで、同じ政治家がまったく正反対の立場に立って、前と同じ『熱心さ』で議論を展開することも、まれではありません。」、内田満、『政治学入門』、はしがき
○野田首相：
松下政経塾出身者の共通は、野田氏であれ、前原氏であれ、詭弁に優れることが政治家の質とみている点。それを糾弾できず重用する社会も問題。米国流デベートの訓練を政治家の質とみなしてる。申すまでもないことだが政治家に求められるのは如何なる信条持つか。どこにその政治家いるだろう
○学生・就職・防衛省：防衛省情報本部が平成二四年度以降専門職員採用試験「語学職（英語、露、中、朝鮮）、国際関係職」を募集する。
国際情勢を勉強していこうとする人には情報本部は面白い職種かもしれない。申し込み期間は四月二日から一〇日。
○原発：福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。事故責任のある保安院と今日の保安はどう変化したのだ。泥棒行った者が各家庭に鍵不要と述べている様なものだ。
８日共同「大飯原発（福井県）の安全評価は”妥当”保安院が安全委に報告へ」、枝野氏、貴方は二重の罪を犯してる
○経産省：私は通産省（石油部）に出向したこともあり、この組織を尊敬していた。しかし、今原発、TPPと、日本を駄目にする組織の筆頭格だ。国賊的。悪いことに裏へ回り、反対者の発言力封じと信用失墜を計る工作を支援している。嫌な役所になった。OBは勉強せず、真っ当を行っていると信じて支援。
○米国・CIA・イラク：
８日WP「米軍撤退後もCIAと特殊部隊をイラクにおく予定。CIA予算は５５億ドル。最盛期にはCIAはイラクに７００名活動。多分半分になる予定。」
７日星条旗新聞「米国、在イラク大使館員を半分に削減」。で、一体どれ位になると思われますか。「最盛期は１万６千名」。計算すれば８千名残留。外交官特権持って、裁判権は及ばない人が８千名居続けると言うこと。
転載終わり
米軍イラク駐留は、日本占領時代の施策を参考にしたそうですが、日本では大成功を納めたが、イラクでは大失敗、この違いは何なのだろう。民族の誇りの違いにような気がする。