孫崎享先生ツイログから転載します。
○TPP:予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。
この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。
例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。
この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。
９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知
○１０日読売社説批判・憲法９条：自衛隊合憲化とか言うが本当の狙いは米軍の傭兵化を阻止する憲法や憲法解釈を変えたいと言うこと。
「集団的自衛権の現行解釈は米軍等との協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている」、読売社説批判を続け、改めて愛国の振りする属米、”米国の犬”的存在に驚く
×RT @siriusoyaji: 労組幹部が原発推進の立場なのは、だいたい理由は想像できる。一般組合員がそれを黙認しているのが、何とも口惜しい。“@magosaki_ukeru: 労組は国民のためと旗振りながらガン。原発がなくなっても電力需要はなくならないのに、電力総連、何故原発に固執するのか解らない”
○イラン：米国が軍事力で自己の主張をとうす動きは中東の人々厳しく見ている。支持は１０％程度、残りは批判。米国と異なり石油の中東依存度の大きい我が国は軍事協力により、何時か対米追随のしっぺ返しを受ける。
１０日読売「自衛隊のホルムズ海峡派遣、法制面を検討…首相」
○新書（３月１６日発売。講談社現代新書）・メインタイトル： 不愉快な現実、サブタイトル：中国の大国化、米国の戦略転換、オビのメインキャッチコピー：問題を直視できないこの国の瀬戸際、オビのリード：東アジアのパワーバランスの激変で、孤立化が進行している。
何故『不愉快な現実』か。明治以来１５０年以上中国はある時は、軍事的に、ある時は経済的に、しかし常に日本の下だった。しかしその中国はGDPで日本の上へいった。それだけではない。世界で世論調査をすれば、英、仏、独、露では世論の過半数が「中国は超大国として米国を抜く」と判断する時代に入った。米国もイスラエルも「中国が抜く」が「抜けない」を上回った。日本だけが「抜けない」。日本だけが正しくて、世界が間違っているか。日本だけが間違っているか。残念ながら日本だけが間違っているのです。日本の人が目を瞑っていても中国は米国を追い抜くのです。データで示します。その時、米国はどう反応するか米国にとって「東アジアで最も重要な国はどこか」の世論調査をうれば、過去ずーっと日本。しかし昨年は米国の大衆は中国を日本より重要と判断しはじめた。米国の指導者層は世論に先行し中国。日本人は「米国は日本を最も重要視している」と判断している。もうそういう時代は終わった。
「米国に追随すれば日本は繁栄し平和」の時代は終わりに近づいてる。
簡単な質問。米国が重要度の低い国の為に「重要度の高い国と戦う？」。戦わない。「核の傘」はない。尖閣諸島の紛争時、米軍は戦うか.戦いません。軍事的に戦えない。これが現実。「不愉快な現実」です。日本の国民は「問題を直視できない」。逃げたい。そして皆、必死になって「中国駄目」「中国けしからん」という本を読んで安心している。そこにこの本は「不愉快な現実」をつきつけます。そして対応策を考えます。本来は画期的な本です。あえて、直視しようとする読者がどれ位いるか？。私の国民への問です。
○維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持。自民（国民支持離れ）→民主（国民支持離れ）→維新の会？。危険な政党が出て来る。
１１日読売「橋下氏は”ＴＰＰに基本的に参加””安保政策で日本は自主自立の防衛力を持たない。米国に頼らざるを得ないのが現実だ”。凄い、露骨な属米打ち出したものだ。
日本人の大多数は本来リベラルな考え方であるのに、何故政党ではリベラルな政党が力を持たないのだろう。国民世論形成で大手メディアというフィルターの機能が強いからなのだろうか。小泉といい橋本といい、明らかに日本の国益に反する属米を何故支持？。キャッチコピー出来る人間が囃される。
○新書・「不愉快な現実・中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」
知人からamazonで注文しましたとあるのでびっくりして見たら予約受け付けていました。Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 4,309位。私は充分ペイする本と思いますが、一応書店で見て下さい
○増税：全く正論「小沢元代表、ＢＳ１１収録で、行政を根本から変える作業を全くやらずに金がないから増税というのは国民への背信行為だ」。
子供でも、御小遣い赤字、増額しては通らない。何故赤になったの、これからどうするの、きっちり説明出来て始めて考える。通常増えない。政府だけが何故無責任
○新書・御礼：「不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」は今amazonの本で商品ランキング: 本 - 489位になっています。
本の発売は３月中旬にかかわらず、有り難うございます。この数字はtwitter読者からだけの数字です。今日、注文者二人と会いました
○詭弁野田。
１１日産経「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
○原発：米国各紙APを引用。
代表は１１日WP[日本で、反原発で数千名の行進。抗議の人々は“さようなら原発1000万人アクション ”の旗を持って行進“。]
○詭弁野田。
１１日産経「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
○原発：米国各紙APを引用。
代表は１１日WP[日本で、反原発で数千名の行進。抗議の人々は“さようなら原発1000万人アクション ”の旗を持って行進“。]
○原発・危険度：なりふり構わず原発推進の読売が報道するのだから、既存原発、相当に危険だ。
福井県等立地の人々はこの情報を真剣に考えるべきです。全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆さの指標となる「脆性遷移温度（関連温度）」が、予測値を上回ってることが読売新聞社の調査で判明。鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器、中性子を浴び次第に脆くなる。圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験。炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響。
○新聞と従米：日本大手新聞の最大の問題は政治問題で米国に操られてること。読売は当然、朝日も。
具体例。安保闘争。６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）。
「暴力を排し議会主義を守れ」
「民主主義は言論をもって争われるべき。その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとする事は、断じて許されるべきではない」
当時、安保騒動に関与した人は一様にこの七社共同宣言で流れ変わったと発言。では、この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。米国の圧力か。朝日新聞の主筆、笠信太郎がこの宣言を書く中心。
笠信太郎①1943年10月スイス、その地に滞在中の情報機関OSS（CIAの前身）の欧州総局長であったアレン・ダレス（安保騒動時のCIA長官）と協力。戦後は1948年2月帰社。同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹。当時占領下。米国が冷戦後、日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。
米側書籍「マッカーサー（大使）は日本の新聞の主筆達に対し、米大統領訪日に対する妨害は共産主義の勝利と見なすと警告」
「友好的、CIA支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ、米国との結び付きの重要性を強調させた」
「「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」。
日本の大手新聞の従米は奧が深いのです。朝日新聞は一見リベラル装いながら、重要局面で従米ですから、読売新聞より時に深刻な被害を日本に与える
○原発：この期に及んで。１２日産経「原発の再稼働必要 民主・仙谷氏」。
○普天間問題：
１２日東京新聞社説「普天間基地。国内引受先ないなら国外移設しかないは理の当然」。御指摘の通り。その論理構成なら何故TPP反対の必要性が解らない？悪質なISD条項・（米国）投資家（日本）国を訴える制度だけでも疑問。TPP参加で対米貿易増えず主要輸出先東アジアは不参加
○政治：
１２日読売「橋下氏の政治塾に３３２６人応募、大半受け入れ」。松下政経塾出身で総理になれるのだ。だったら「維新政治塾」出で総理になれないはずがない。取らぬ狸の皮算用。TPP,原発、普天間基地、この人達は考えたことあるのかしらん。
○属米：この国は最早、官僚組織、民間企業に属米徹底。担当に疑念でない。
１２日中国新聞「東電、原発線量マップまず米米原子力規制委員会へ 公表の１カ月以上前。保安院に米側への提供の翌日報告。文科省ＳＰＥＥＤＩデータや気象庁放射性物質拡散予測データが米側や国際機関には早い段階から提供」
転載終わり
橋下氏も新自由主義者だと思ってましたが、ついに馬脚を表し始めたのですね。米国に頼る意見は国民世論と同じ。結局ポピュリズム政治家、小泉さんと同じ穴の狢だった。
○TPP:予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。
この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。
例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。
この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。
９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知
○１０日読売社説批判・憲法９条：自衛隊合憲化とか言うが本当の狙いは米軍の傭兵化を阻止する憲法や憲法解釈を変えたいと言うこと。
「集団的自衛権の現行解釈は米軍等との協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている」、読売社説批判を続け、改めて愛国の振りする属米、”米国の犬”的存在に驚く
×RT @siriusoyaji: 労組幹部が原発推進の立場なのは、だいたい理由は想像できる。一般組合員がそれを黙認しているのが、何とも口惜しい。“@magosaki_ukeru: 労組は国民のためと旗振りながらガン。原発がなくなっても電力需要はなくならないのに、電力総連、何故原発に固執するのか解らない”
○イラン：米国が軍事力で自己の主張をとうす動きは中東の人々厳しく見ている。支持は１０％程度、残りは批判。米国と異なり石油の中東依存度の大きい我が国は軍事協力により、何時か対米追随のしっぺ返しを受ける。
１０日読売「自衛隊のホルムズ海峡派遣、法制面を検討…首相」
○新書（３月１６日発売。講談社現代新書）・メインタイトル： 不愉快な現実、サブタイトル：中国の大国化、米国の戦略転換、オビのメインキャッチコピー：問題を直視できないこの国の瀬戸際、オビのリード：東アジアのパワーバランスの激変で、孤立化が進行している。
何故『不愉快な現実』か。明治以来１５０年以上中国はある時は、軍事的に、ある時は経済的に、しかし常に日本の下だった。しかしその中国はGDPで日本の上へいった。それだけではない。世界で世論調査をすれば、英、仏、独、露では世論の過半数が「中国は超大国として米国を抜く」と判断する時代に入った。米国もイスラエルも「中国が抜く」が「抜けない」を上回った。日本だけが「抜けない」。日本だけが正しくて、世界が間違っているか。日本だけが間違っているか。残念ながら日本だけが間違っているのです。日本の人が目を瞑っていても中国は米国を追い抜くのです。データで示します。その時、米国はどう反応するか米国にとって「東アジアで最も重要な国はどこか」の世論調査をうれば、過去ずーっと日本。しかし昨年は米国の大衆は中国を日本より重要と判断しはじめた。米国の指導者層は世論に先行し中国。日本人は「米国は日本を最も重要視している」と判断している。もうそういう時代は終わった。
「米国に追随すれば日本は繁栄し平和」の時代は終わりに近づいてる。
簡単な質問。米国が重要度の低い国の為に「重要度の高い国と戦う？」。戦わない。「核の傘」はない。尖閣諸島の紛争時、米軍は戦うか.戦いません。軍事的に戦えない。これが現実。「不愉快な現実」です。日本の国民は「問題を直視できない」。逃げたい。そして皆、必死になって「中国駄目」「中国けしからん」という本を読んで安心している。そこにこの本は「不愉快な現実」をつきつけます。そして対応策を考えます。本来は画期的な本です。あえて、直視しようとする読者がどれ位いるか？。私の国民への問です。
○維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持。自民（国民支持離れ）→民主（国民支持離れ）→維新の会？。危険な政党が出て来る。
１１日読売「橋下氏は”ＴＰＰに基本的に参加””安保政策で日本は自主自立の防衛力を持たない。米国に頼らざるを得ないのが現実だ”。凄い、露骨な属米打ち出したものだ。
日本人の大多数は本来リベラルな考え方であるのに、何故政党ではリベラルな政党が力を持たないのだろう。国民世論形成で大手メディアというフィルターの機能が強いからなのだろうか。小泉といい橋本といい、明らかに日本の国益に反する属米を何故支持？。キャッチコピー出来る人間が囃される。
○新書・「不愉快な現実・中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」
知人からamazonで注文しましたとあるのでびっくりして見たら予約受け付けていました。Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 4,309位。私は充分ペイする本と思いますが、一応書店で見て下さい
○増税：全く正論「小沢元代表、ＢＳ１１収録で、行政を根本から変える作業を全くやらずに金がないから増税というのは国民への背信行為だ」。
子供でも、御小遣い赤字、増額しては通らない。何故赤になったの、これからどうするの、きっちり説明出来て始めて考える。通常増えない。政府だけが何故無責任
○新書・御礼：「不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」は今amazonの本で商品ランキング: 本 - 489位になっています。
本の発売は３月中旬にかかわらず、有り難うございます。この数字はtwitter読者からだけの数字です。今日、注文者二人と会いました
○詭弁野田。
１１日産経「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
○原発：米国各紙APを引用。
代表は１１日WP[日本で、反原発で数千名の行進。抗議の人々は“さようなら原発1000万人アクション ”の旗を持って行進“。]
○詭弁野田。
１１日産経「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
○原発：米国各紙APを引用。
代表は１１日WP[日本で、反原発で数千名の行進。抗議の人々は“さようなら原発1000万人アクション ”の旗を持って行進“。]
○原発・危険度：なりふり構わず原発推進の読売が報道するのだから、既存原発、相当に危険だ。
福井県等立地の人々はこの情報を真剣に考えるべきです。全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆さの指標となる「脆性遷移温度（関連温度）」が、予測値を上回ってることが読売新聞社の調査で判明。鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器、中性子を浴び次第に脆くなる。圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験。炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響。
○新聞と従米：日本大手新聞の最大の問題は政治問題で米国に操られてること。読売は当然、朝日も。
具体例。安保闘争。６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）。
「暴力を排し議会主義を守れ」
「民主主義は言論をもって争われるべき。その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとする事は、断じて許されるべきではない」
当時、安保騒動に関与した人は一様にこの七社共同宣言で流れ変わったと発言。では、この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。米国の圧力か。朝日新聞の主筆、笠信太郎がこの宣言を書く中心。
笠信太郎①1943年10月スイス、その地に滞在中の情報機関OSS（CIAの前身）の欧州総局長であったアレン・ダレス（安保騒動時のCIA長官）と協力。戦後は1948年2月帰社。同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹。当時占領下。米国が冷戦後、日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。
米側書籍「マッカーサー（大使）は日本の新聞の主筆達に対し、米大統領訪日に対する妨害は共産主義の勝利と見なすと警告」
「友好的、CIA支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ、米国との結び付きの重要性を強調させた」
「「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」。
日本の大手新聞の従米は奧が深いのです。朝日新聞は一見リベラル装いながら、重要局面で従米ですから、読売新聞より時に深刻な被害を日本に与える
○原発：この期に及んで。１２日産経「原発の再稼働必要 民主・仙谷氏」。
○普天間問題：
１２日東京新聞社説「普天間基地。国内引受先ないなら国外移設しかないは理の当然」。御指摘の通り。その論理構成なら何故TPP反対の必要性が解らない？悪質なISD条項・（米国）投資家（日本）国を訴える制度だけでも疑問。TPP参加で対米貿易増えず主要輸出先東アジアは不参加
○政治：
１２日読売「橋下氏の政治塾に３３２６人応募、大半受け入れ」。松下政経塾出身で総理になれるのだ。だったら「維新政治塾」出で総理になれないはずがない。取らぬ狸の皮算用。TPP,原発、普天間基地、この人達は考えたことあるのかしらん。
○属米：この国は最早、官僚組織、民間企業に属米徹底。担当に疑念でない。
１２日中国新聞「東電、原発線量マップまず米米原子力規制委員会へ 公表の１カ月以上前。保安院に米側への提供の翌日報告。文科省ＳＰＥＥＤＩデータや気象庁放射性物質拡散予測データが米側や国際機関には早い段階から提供」
転載終わり
橋下氏も新自由主義者だと思ってましたが、ついに馬脚を表し始めたのですね。米国に頼る意見は国民世論と同じ。結局ポピュリズム政治家、小泉さんと同じ穴の狢だった。