孫崎享先生ツイログから転載します。
◉政治家失脚と米国と新聞：田中角栄失脚：米国が失脚を謀った代表的日本の首相が田中角栄。失脚に、米国と日本の新聞社と財界と見事な連携がある。
一つのパターン。歴史は今を考えるためにあります。１９７４年10月立花隆氏が「文芸春秋11月号」で「田中角栄研究ーその金脈と人脈」を発表。これが田中首相降ろしの始まり。田中首相の財産形成過程を記述。しかし、論文掲載直後、田中政権がぐらつくという状況は出ない。主要子分格が危機管理。主要新聞報じてない。立花論評は不発。ここで、１０月２２日田中首相が外国記者クラブで講演。米国記者を中心に徹底的に田中金脈追求。不可思議な動き。何故なら、外国人記者には他に質問すべき項目が山のようにあった。１１月フォード大統領が、戦後、米国大統領として初めて訪問予定。田中首相の訪中の問題もある。この時期、日米間ではラロック証言という重大な発言。米退役海軍少将のラロック氏が米議会で「核兵器搭載論評を、５名程度の記者が次々質問するのは異常。実はここで終われば、何でもない。しかし、朝日新聞と読売新聞は翌日、１０月２３日一面トップで大々的に報道。「“田中金脈”追求へ動き急。政局に重大影響必至」が朝日新聞の見出し。読売も同様。朝日新聞と読売新聞が火つけ。国会議員が同調。経済界も川木田東電社長が「このままで蓋をすべきではない」、中山素平が「暫定政権でいくしかない」田中首相は１２月９日首相を辞任。米国・新聞・財界の見事な連携。しかし田中の力衰えず。ここから次のロッキード事件が作られる。可能な艦船は日本に寄港する際、核兵器を降ろすことはしない」と証言、核疑惑が一挙に表面化。１０月１８日朝日新聞は「田中角栄、非核三原則堅持を言明」「米国が持ち込み求めても事前協議で拒否」と報道。外国人記者の大多数は日本語を読めません。日本の新聞のどこも取り上げていない。
何故アメリカは田中角栄首相を政治的に葬りたかったのでしょうか。私は日中国交回復が米国を怒らしたのだと思っています。佐藤昭子（田中首相に最も近い人物）は著書で「田中は“気が進まない。行きた
くない”といいながらも外人記者クラブで講演すべく出かける。外人記者クラブでは、金脈問題に火をつけたとか。日中国交回復のつけが回ってきたのか」。キッシンジャーにとり、人生最大の業績は1972年ニクソン訪中。キッシンジャーは隠密外交を展開しニクソン訪中を実現。日本に事前通知をしないということで、岸首相に繊維問題の報復。米国議会は米中国交回復には反対。米中国交樹立は79年まで実現できません。ところが、報復した国の新しい首相、角栄が72年9月日中国交正常化を実現。結果としてニクソン訪中の実を横取り。キッシンジャーは1972年8月の日米首脳ハワイ会談の直前にバンカー駐南越大使と会談し、ここで日本に対する怒りを爆発。「裏切り者共の中で、よりによって日本人野郎がケーキを横
取りした」キッシンジャーが、日頃、馬鹿にしている日本人に馬鹿にされたことに。キッシンジャーの怒り凄いもの。「キッシンジャーはハワイ会談直前訪日し、田中総理との会談を要請。田中総理は、「俺が何で補佐官と会わなきゃならないんだ」と会うのを蹴る。間に人が入り、キッシンジャーは軽井沢へ。
キッシンジャーは「日中国交正常化を延期して欲しい」と頼んだが、田中総理は一蹴。キッシンジャーは
日米首脳会談でハワイ飛行場に降りた田中総理を凄い形相で睨みつけ。田中首相は米側反対押し切って国交回復。その後、米国不在の中、日本企業は中国に進出。日本が中国に先越して進出することには米国極度に警戒。東アジア共同体に協力に反対。
○原発：日本脱原発の道を模索してこなかった。世界水準の下。
21日朝日「風力発電、５年で原発を逆転？ 海外で増加、国内は低迷。世界風力発電総出力は１０年間で１０倍。原発は横ばい。５年以内に逆転」、別に風力だけに頼る必要はない。しかし途方もない危険な原発からどう脱するか日本考える必要有。
○ロシア：プーチン大統領が登場すると、経済活動に規制がかかるのでないかという懸念発生し、ロシア内の資本の国外流出始まる。
21日ロシア紙RU「一月資本流出は１７０億ドル」。プーチン体制の不安要素
○案内：25日プロジェクトwisdom２２－２３：４９、エジプト イラン 混迷・中東のゆくえは」の後半22時55分頃よりイランの部で出ます
○原発・浜岡：浜岡原発は廃止の方向に進んでいると思っていたが、だったら、静岡県は何故こんなことするのだろう。
22日読売「浜岡原発津波対策工事の進捗状況確認のため、静岡県と地元の御前崎市は２１日、３回目の現場点検を行った」
22日日経「クェート日本協力の原発中止、福島事故受け。同国は4基の原発建設を企画。首長、原発委員会の解散令」。常識持っている指導者なら原発推進は中止する。しかしこの常識を述べられる日本の政治家ほとんどおらずに、再稼働模索。何に目がくらんでいるのだろう。
○講演：明日のＮＴＴ労組西日本への「日米同盟と日本の安全保障」の講演のため、大阪へ行きます。
転載終わり
田中角栄氏以来米国を出す抜く政治家は出ていない。原発再開しかり、TPPしかり、すべて米国の言いなり、すべて軟弱な日本国民に原因があると思います。
◉政治家失脚と米国と新聞：田中角栄失脚：米国が失脚を謀った代表的日本の首相が田中角栄。失脚に、米国と日本の新聞社と財界と見事な連携がある。
一つのパターン。歴史は今を考えるためにあります。１９７４年10月立花隆氏が「文芸春秋11月号」で「田中角栄研究ーその金脈と人脈」を発表。これが田中首相降ろしの始まり。田中首相の財産形成過程を記述。しかし、論文掲載直後、田中政権がぐらつくという状況は出ない。主要子分格が危機管理。主要新聞報じてない。立花論評は不発。ここで、１０月２２日田中首相が外国記者クラブで講演。米国記者を中心に徹底的に田中金脈追求。不可思議な動き。何故なら、外国人記者には他に質問すべき項目が山のようにあった。１１月フォード大統領が、戦後、米国大統領として初めて訪問予定。田中首相の訪中の問題もある。この時期、日米間ではラロック証言という重大な発言。米退役海軍少将のラロック氏が米議会で「核兵器搭載論評を、５名程度の記者が次々質問するのは異常。実はここで終われば、何でもない。しかし、朝日新聞と読売新聞は翌日、１０月２３日一面トップで大々的に報道。「“田中金脈”追求へ動き急。政局に重大影響必至」が朝日新聞の見出し。読売も同様。朝日新聞と読売新聞が火つけ。国会議員が同調。経済界も川木田東電社長が「このままで蓋をすべきではない」、中山素平が「暫定政権でいくしかない」田中首相は１２月９日首相を辞任。米国・新聞・財界の見事な連携。しかし田中の力衰えず。ここから次のロッキード事件が作られる。可能な艦船は日本に寄港する際、核兵器を降ろすことはしない」と証言、核疑惑が一挙に表面化。１０月１８日朝日新聞は「田中角栄、非核三原則堅持を言明」「米国が持ち込み求めても事前協議で拒否」と報道。外国人記者の大多数は日本語を読めません。日本の新聞のどこも取り上げていない。
何故アメリカは田中角栄首相を政治的に葬りたかったのでしょうか。私は日中国交回復が米国を怒らしたのだと思っています。佐藤昭子（田中首相に最も近い人物）は著書で「田中は“気が進まない。行きた
くない”といいながらも外人記者クラブで講演すべく出かける。外人記者クラブでは、金脈問題に火をつけたとか。日中国交回復のつけが回ってきたのか」。キッシンジャーにとり、人生最大の業績は1972年ニクソン訪中。キッシンジャーは隠密外交を展開しニクソン訪中を実現。日本に事前通知をしないということで、岸首相に繊維問題の報復。米国議会は米中国交回復には反対。米中国交樹立は79年まで実現できません。ところが、報復した国の新しい首相、角栄が72年9月日中国交正常化を実現。結果としてニクソン訪中の実を横取り。キッシンジャーは1972年8月の日米首脳ハワイ会談の直前にバンカー駐南越大使と会談し、ここで日本に対する怒りを爆発。「裏切り者共の中で、よりによって日本人野郎がケーキを横
取りした」キッシンジャーが、日頃、馬鹿にしている日本人に馬鹿にされたことに。キッシンジャーの怒り凄いもの。「キッシンジャーはハワイ会談直前訪日し、田中総理との会談を要請。田中総理は、「俺が何で補佐官と会わなきゃならないんだ」と会うのを蹴る。間に人が入り、キッシンジャーは軽井沢へ。
キッシンジャーは「日中国交正常化を延期して欲しい」と頼んだが、田中総理は一蹴。キッシンジャーは
日米首脳会談でハワイ飛行場に降りた田中総理を凄い形相で睨みつけ。田中首相は米側反対押し切って国交回復。その後、米国不在の中、日本企業は中国に進出。日本が中国に先越して進出することには米国極度に警戒。東アジア共同体に協力に反対。
○原発：日本脱原発の道を模索してこなかった。世界水準の下。
21日朝日「風力発電、５年で原発を逆転？ 海外で増加、国内は低迷。世界風力発電総出力は１０年間で１０倍。原発は横ばい。５年以内に逆転」、別に風力だけに頼る必要はない。しかし途方もない危険な原発からどう脱するか日本考える必要有。
○ロシア：プーチン大統領が登場すると、経済活動に規制がかかるのでないかという懸念発生し、ロシア内の資本の国外流出始まる。
21日ロシア紙RU「一月資本流出は１７０億ドル」。プーチン体制の不安要素
○案内：25日プロジェクトwisdom２２－２３：４９、エジプト イラン 混迷・中東のゆくえは」の後半22時55分頃よりイランの部で出ます
○原発・浜岡：浜岡原発は廃止の方向に進んでいると思っていたが、だったら、静岡県は何故こんなことするのだろう。
22日読売「浜岡原発津波対策工事の進捗状況確認のため、静岡県と地元の御前崎市は２１日、３回目の現場点検を行った」
22日日経「クェート日本協力の原発中止、福島事故受け。同国は4基の原発建設を企画。首長、原発委員会の解散令」。常識持っている指導者なら原発推進は中止する。しかしこの常識を述べられる日本の政治家ほとんどおらずに、再稼働模索。何に目がくらんでいるのだろう。
○講演：明日のＮＴＴ労組西日本への「日米同盟と日本の安全保障」の講演のため、大阪へ行きます。
転載終わり
田中角栄氏以来米国を出す抜く政治家は出ていない。原発再開しかり、TPPしかり、すべて米国の言いなり、すべて軟弱な日本国民に原因があると思います。