今日はオフの日。明日からあさってにかけては夜勤。
さて、今年は日本にとってはもちろん、世界にとって非常に重要な
アメリカ大統領選挙の年だけれども、
いったいどうなっているんだろう？
「トランプ旋風吹き荒れる」ということになっているようだが・・・。
日本のメディアってアメリカのことを正確に伝えてくれない。
どうも、「クリントンは善玉、トランプは悪玉」という
紋切型の伝え方しかしていないような気がするが、本当なのだろうか？
トランプがこれだけアメリカ国民に支持を受けている本当の理由が分からない。
アメリカもリーマンショックの後、
ＦＲＢがＱＥ１～ＱＥ３まで金融緩和をやり続けたが、
その結果は、貧富の格差が史上最大に拡がったということ。
こういうことって日本のメディアはほとんど伝えない。
アメリカの中流層以下には現状の政治にかなり不満が溜まっているのではないか？
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は政府の機関ではない。民間企業である。
一民間企業が通貨発行権を持っているっておかしくない？
株主はＪ．Ｐ．モルガン・チェースとかシティ・グループといった金融機関。
これら金融機関の親玉は、ロックフェラーとかロスチャイルドに行き当たる。
要は彼らはお金を自由に刷ることができるということ。
こういうことも日本のメディアでは解説しない。
アメリカは世界の総軍事費の６０％近くを使っている。
要は軍事にそれだけお金を投資しているということ。
その投資を回収するために、定期的に戦争を起こす必要があるということは、
普通に考えれば分かるだろう。戦争がビジネスになっているのだ。
ＩＳ（イスラム国）や北朝鮮がアメリカ戦争屋の傀儡ではないか、
ということは疑ってみてもいいと思う。
彼らを悪玉にして、「戦争を仕掛けるのもやむなし」
というムードを国民の間に醸成するというのはアメリカ戦争屋の典型的な手口。
（日本のメディアも今必死にそういう煽り方をしている）
ちなみにアメリカ戦争屋のボスはデヴィッド・ロックフェラーだそうだ。
要はロックフェラーって、金と暴力の両方を握っているんだね。
・・・等々、アメリカについては自分もまだこの程度のことしか分からないが、
「トランプ旋風」とはいったいどういうことなんだろうか？
これについて、以下のブログ記事が面白いと思う。
「新ベンチャー革命」の記事より。
筆者はアメリカのシンクタンクで１５年ほど働いた経験のあるかなりの事情通みたい。
新ベンチャー革命 ２０１６年３月１７日
タイトル：今、米国で巻き起こっているトランプ現象とは米国民が８年前に脱・米国戦争屋支配を実現させた結果である：日本国民も脱・米国戦争屋支配を志向すべき
１．トランプ旋風衰えず：米国民は米国寡頭勢力の傀儡大統領にうんざりしている
本ブログではこれまで何回か、次期米大統領候補トランプ氏について取り上げてきました。本ブログの見方では、トランプは当初、米国戦争屋傀儡候補のジェブ・ブッシュを引き摺り下ろすことを目的に立候補したと観ていました、なぜなら、近年の米国を戦争に引き摺り込んだ責任がブッシュ家にあると彼は考え、米国を再び、戦争世紀に突入させないため、どうしてもジェブを撤退させたかったのではないでしょうか。トランプは２００３年当時からイラク戦争に反対しており、基本的に戦争嫌いであると言うことです。そして、彼の思惑通り、ジェブを撤退させることに成功しています。なぜ、トランプが米国民の多くに支持されるかというと、彼の背後に米国寡頭勢力が控えていないと米国民は観て取ったからではないでしょうか。米国民は米国寡頭勢力の傀儡候補にはうんざりなのでしょう。その一方で、米国寡頭勢力に近い米国民(主に富裕層とエリート層)はトランプを毛嫌いしていますが、そのような米国民は残念ながら少数です。
さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。
トランプ支持の米国民はネットの普及によって、米マスコミの偏向に気付いています。だから、米寡頭勢力に牛耳られる米マスコミにもうんざりなのです。そして、これまでの米大統領はことごとく、米寡頭勢力の傀儡であると知ったのです。そして米国民は２００８年、米戦争屋傀儡のブッシュ・ジュニア(ジェブの兄)にうんざりして、アンチ米戦争屋のオバマに期待しました。そのオバマは確かにアンチ米戦争屋であり、この８年、米が戦争に突入するのを巧みにかわしてきました。しかしながら、オバマは欧米銀行屋の傀儡であることに米国民は気付き、オバマにも失望しています。
さて、本ブログでは米民主党ヒラリーはオバマと違って、隠れ親・米戦争屋と観ていますが、民主党支持の米国民の一部は、ヒラリーが隠れ親・米戦争屋であるとわかっていないのでしょう。ヒラリーの主な支持層が黒人層であることからそれがわかります。
２．次期米大統領選の本選がトランプvsヒラリーとなったら、トランプが勝ちそう
次期米大統領選はこのまま行くと、トランプvsヒラリーになる見込みです。民主党支持の米国民はネット情報から、ヒラリーは隠れ親・米戦争屋であると知る人が今後、増えそうです。ヒラリーの正体を知る民主党支持者はネット世代を中心にバーニー・サンダーズを支持しています、そしてヒラリーの正体を知る米国民は増えているのでしょう、だから、ヒラリーに比べて知名度の低いサンダーズがしぶとく生き残っているということです。
本ブログでは、今回、トランプvsヒラリーの決戦となったら、トランプが有利だと観ています、なぜなら、民主党政権が二期続いたので、次回は共和党にチェンジしたいと考える米国民が多いからです，その証拠に、過去、民主党支持者だった米国民(主にブルーカラー)が今回、トランプ支持に回っています。
これまで、民主党は中流以下の米国人を支持基盤にしていましたが、米マスコミ報道によれば、その人たちが、今回は共和党らしくない候補トランプに流れているようなのです。
３．米国のトランプ旋風は日本国民にも何らかの影響を与えるのではないか
今回の米大統領選におけるトランプ旋風が、過去と大きく異なる特徴は以下です、すなわち、
（１）政治家経験の全くない事業家であるトランプ氏がいきなり次期米大統領候補の筆頭に立った(類似例はレーガンだが、加州知事経験を持っていた)。
（２）トランプ氏は米共和党候補にもかかわらず、米共和党本部はトランプ氏の当選を歓迎していないどころか、トランプ氏が米共和党大統領になるのを妨害しようとしている。こんな事例は米国のみならず世界でも初めてである。
（３）トランプ候補が異例づくめの米大統領候補とわかってもなお、トランプ支持者は減るどころか増えている。
上記のようなトランプ現象の分析にはこれまでの常識が通用しないのです。それほど、トランプ支持の米国民はトランプ氏にチェンジを期待しているのです。
さて、２００８年、米国民はオバマにチェンジを期待しましたが、オバマはブッシュと違って米戦争屋傀儡ではなかったものの、欧米銀行屋の傀儡であることがわかり、結局、米国の格差社会は日本同様にひどくなる一方で、米国民の貧乏化をストップできなかったのです。
一方、トランプは米戦争屋に支配されないのみならず、欧米銀行屋からも独立しているようにみえるのでしょう、今のオバマと違って・・・。
このような米国民の動向に、日本国民も何らかの影響を受けるはずです。
４．日本国民の動向は米国民より８年遅れている
今から８年前の２００８年、史上初の黒人大統領を輩出させた米国民は、イラク戦争に嫌気が差していました。そして、当時の米国が米戦争屋に支配されていることに気付いたのです、だから、米戦争屋傀儡の米共和党マケイン候補を敗退させたのです。
一方、今の日本の安倍自民は２００８年当時の米共和党と同様に、米戦争屋の傀儡政党なのです。その意味で、日本は米国に比べて最低８年遅れています。
２００９年、米オバマ政権誕生と同じタイミングで、日本でもアンチ米戦争屋の鳩山民主党政権が誕生しました。ところが、米国はその後、今日まで、アンチ米戦争屋政権が維持されていますが、日本国民はマスコミに騙されて、いったん誕生したアンチ米戦争屋政権を敗退させ、再び、米戦争屋傀儡政権・安倍自民政権に戻してしまったのです。
これは日本国民にとって、歴史に残る大失敗と本ブログは観ています。
その結果、２０１６年の今日、米国民はアンチ米戦争屋からアンチ米国寡頭勢力へと進化しています。一方、日本は２００８年時点の米戦争屋支配国家に逆戻りしてしまったのです。
いずれにしても日本国民は米国民に比べて、民主主義の何たるかに目覚めていないのは確かですが、米国民に比べて、ネットから情報を取って実態を知ろうとする積極性が弱いと言えます。日本国民は米国民に比べてマスコミを信用し過ぎるのではないでしょうか。
とにかく、日本国民は米国民を見習って、米国民が８年前に実現させた脱・米戦争屋支配を志向すべきです。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『時間かせぎの資本主義―いつまで危機を先送りできるか』
（著）ヴォルフガング・シュトレーク
みすず書房
資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。
７０年代、高度成長の終わりとともに、
成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。
そこで各国はインフレによる時間かせぎ、
つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。
８０年代、新自由主義が本格的に始動する。
各国は規制緩和と民営化に乗り出した。
国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。
だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。
債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。
危機はリーマン・ショックで ひとつの頂点を迎えた。
いま世界は、
銀行危機、国家債務危機、実体経済危機という三重の危機の渦中にある。
新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。
その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。
ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、
各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。
ＥＵは、いま最大の危機を迎えている。
資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。
危機はいつまで先送りできるのか。
民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。
ヨーロッパとアメリカで大きな反響を呼び起こした、現代資本主義論。
さて、今年は日本にとってはもちろん、世界にとって非常に重要な
アメリカ大統領選挙の年だけれども、
いったいどうなっているんだろう？
「トランプ旋風吹き荒れる」ということになっているようだが・・・。
日本のメディアってアメリカのことを正確に伝えてくれない。
どうも、「クリントンは善玉、トランプは悪玉」という
紋切型の伝え方しかしていないような気がするが、本当なのだろうか？
トランプがこれだけアメリカ国民に支持を受けている本当の理由が分からない。
アメリカもリーマンショックの後、
ＦＲＢがＱＥ１～ＱＥ３まで金融緩和をやり続けたが、
その結果は、貧富の格差が史上最大に拡がったということ。
こういうことって日本のメディアはほとんど伝えない。
アメリカの中流層以下には現状の政治にかなり不満が溜まっているのではないか？
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は政府の機関ではない。民間企業である。
一民間企業が通貨発行権を持っているっておかしくない？
株主はＪ．Ｐ．モルガン・チェースとかシティ・グループといった金融機関。
これら金融機関の親玉は、ロックフェラーとかロスチャイルドに行き当たる。
要は彼らはお金を自由に刷ることができるということ。
こういうことも日本のメディアでは解説しない。
アメリカは世界の総軍事費の６０％近くを使っている。
要は軍事にそれだけお金を投資しているということ。
その投資を回収するために、定期的に戦争を起こす必要があるということは、
普通に考えれば分かるだろう。戦争がビジネスになっているのだ。
ＩＳ（イスラム国）や北朝鮮がアメリカ戦争屋の傀儡ではないか、
ということは疑ってみてもいいと思う。
彼らを悪玉にして、「戦争を仕掛けるのもやむなし」
というムードを国民の間に醸成するというのはアメリカ戦争屋の典型的な手口。
（日本のメディアも今必死にそういう煽り方をしている）
ちなみにアメリカ戦争屋のボスはデヴィッド・ロックフェラーだそうだ。
要はロックフェラーって、金と暴力の両方を握っているんだね。
・・・等々、アメリカについては自分もまだこの程度のことしか分からないが、
「トランプ旋風」とはいったいどういうことなんだろうか？
これについて、以下のブログ記事が面白いと思う。
「新ベンチャー革命」の記事より。
筆者はアメリカのシンクタンクで１５年ほど働いた経験のあるかなりの事情通みたい。
新ベンチャー革命 ２０１６年３月１７日
タイトル：今、米国で巻き起こっているトランプ現象とは米国民が８年前に脱・米国戦争屋支配を実現させた結果である：日本国民も脱・米国戦争屋支配を志向すべき
１．トランプ旋風衰えず：米国民は米国寡頭勢力の傀儡大統領にうんざりしている
本ブログではこれまで何回か、次期米大統領候補トランプ氏について取り上げてきました。本ブログの見方では、トランプは当初、米国戦争屋傀儡候補のジェブ・ブッシュを引き摺り下ろすことを目的に立候補したと観ていました、なぜなら、近年の米国を戦争に引き摺り込んだ責任がブッシュ家にあると彼は考え、米国を再び、戦争世紀に突入させないため、どうしてもジェブを撤退させたかったのではないでしょうか。トランプは２００３年当時からイラク戦争に反対しており、基本的に戦争嫌いであると言うことです。そして、彼の思惑通り、ジェブを撤退させることに成功しています。なぜ、トランプが米国民の多くに支持されるかというと、彼の背後に米国寡頭勢力が控えていないと米国民は観て取ったからではないでしょうか。米国民は米国寡頭勢力の傀儡候補にはうんざりなのでしょう。その一方で、米国寡頭勢力に近い米国民(主に富裕層とエリート層)はトランプを毛嫌いしていますが、そのような米国民は残念ながら少数です。
さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。
トランプ支持の米国民はネットの普及によって、米マスコミの偏向に気付いています。だから、米寡頭勢力に牛耳られる米マスコミにもうんざりなのです。そして、これまでの米大統領はことごとく、米寡頭勢力の傀儡であると知ったのです。そして米国民は２００８年、米戦争屋傀儡のブッシュ・ジュニア(ジェブの兄)にうんざりして、アンチ米戦争屋のオバマに期待しました。そのオバマは確かにアンチ米戦争屋であり、この８年、米が戦争に突入するのを巧みにかわしてきました。しかしながら、オバマは欧米銀行屋の傀儡であることに米国民は気付き、オバマにも失望しています。
さて、本ブログでは米民主党ヒラリーはオバマと違って、隠れ親・米戦争屋と観ていますが、民主党支持の米国民の一部は、ヒラリーが隠れ親・米戦争屋であるとわかっていないのでしょう。ヒラリーの主な支持層が黒人層であることからそれがわかります。
２．次期米大統領選の本選がトランプvsヒラリーとなったら、トランプが勝ちそう
次期米大統領選はこのまま行くと、トランプvsヒラリーになる見込みです。民主党支持の米国民はネット情報から、ヒラリーは隠れ親・米戦争屋であると知る人が今後、増えそうです。ヒラリーの正体を知る民主党支持者はネット世代を中心にバーニー・サンダーズを支持しています、そしてヒラリーの正体を知る米国民は増えているのでしょう、だから、ヒラリーに比べて知名度の低いサンダーズがしぶとく生き残っているということです。
本ブログでは、今回、トランプvsヒラリーの決戦となったら、トランプが有利だと観ています、なぜなら、民主党政権が二期続いたので、次回は共和党にチェンジしたいと考える米国民が多いからです，その証拠に、過去、民主党支持者だった米国民(主にブルーカラー)が今回、トランプ支持に回っています。
これまで、民主党は中流以下の米国人を支持基盤にしていましたが、米マスコミ報道によれば、その人たちが、今回は共和党らしくない候補トランプに流れているようなのです。
３．米国のトランプ旋風は日本国民にも何らかの影響を与えるのではないか
今回の米大統領選におけるトランプ旋風が、過去と大きく異なる特徴は以下です、すなわち、
（１）政治家経験の全くない事業家であるトランプ氏がいきなり次期米大統領候補の筆頭に立った(類似例はレーガンだが、加州知事経験を持っていた)。
（２）トランプ氏は米共和党候補にもかかわらず、米共和党本部はトランプ氏の当選を歓迎していないどころか、トランプ氏が米共和党大統領になるのを妨害しようとしている。こんな事例は米国のみならず世界でも初めてである。
（３）トランプ候補が異例づくめの米大統領候補とわかってもなお、トランプ支持者は減るどころか増えている。
上記のようなトランプ現象の分析にはこれまでの常識が通用しないのです。それほど、トランプ支持の米国民はトランプ氏にチェンジを期待しているのです。
さて、２００８年、米国民はオバマにチェンジを期待しましたが、オバマはブッシュと違って米戦争屋傀儡ではなかったものの、欧米銀行屋の傀儡であることがわかり、結局、米国の格差社会は日本同様にひどくなる一方で、米国民の貧乏化をストップできなかったのです。
一方、トランプは米戦争屋に支配されないのみならず、欧米銀行屋からも独立しているようにみえるのでしょう、今のオバマと違って・・・。
このような米国民の動向に、日本国民も何らかの影響を受けるはずです。
４．日本国民の動向は米国民より８年遅れている
今から８年前の２００８年、史上初の黒人大統領を輩出させた米国民は、イラク戦争に嫌気が差していました。そして、当時の米国が米戦争屋に支配されていることに気付いたのです、だから、米戦争屋傀儡の米共和党マケイン候補を敗退させたのです。
一方、今の日本の安倍自民は２００８年当時の米共和党と同様に、米戦争屋の傀儡政党なのです。その意味で、日本は米国に比べて最低８年遅れています。
２００９年、米オバマ政権誕生と同じタイミングで、日本でもアンチ米戦争屋の鳩山民主党政権が誕生しました。ところが、米国はその後、今日まで、アンチ米戦争屋政権が維持されていますが、日本国民はマスコミに騙されて、いったん誕生したアンチ米戦争屋政権を敗退させ、再び、米戦争屋傀儡政権・安倍自民政権に戻してしまったのです。
これは日本国民にとって、歴史に残る大失敗と本ブログは観ています。
その結果、２０１６年の今日、米国民はアンチ米戦争屋からアンチ米国寡頭勢力へと進化しています。一方、日本は２００８年時点の米戦争屋支配国家に逆戻りしてしまったのです。
いずれにしても日本国民は米国民に比べて、民主主義の何たるかに目覚めていないのは確かですが、米国民に比べて、ネットから情報を取って実態を知ろうとする積極性が弱いと言えます。日本国民は米国民に比べてマスコミを信用し過ぎるのではないでしょうか。
とにかく、日本国民は米国民を見習って、米国民が８年前に実現させた脱・米戦争屋支配を志向すべきです。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『時間かせぎの資本主義―いつまで危機を先送りできるか』
（著）ヴォルフガング・シュトレーク
みすず書房
資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。
７０年代、高度成長の終わりとともに、
成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。
そこで各国はインフレによる時間かせぎ、
つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。
８０年代、新自由主義が本格的に始動する。
各国は規制緩和と民営化に乗り出した。
国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。
だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。
債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。
危機はリーマン・ショックで ひとつの頂点を迎えた。
いま世界は、
銀行危機、国家債務危機、実体経済危機という三重の危機の渦中にある。
新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。
その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。
ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、
各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。
ＥＵは、いま最大の危機を迎えている。
資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。
危機はいつまで先送りできるのか。
民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。
ヨーロッパとアメリカで大きな反響を呼び起こした、現代資本主義論。
