今日はオフの日。
実家に帰って、車を運転して母親の買い物支援をする。
もっとも自分自身の食料品の買い物も大量にさせてもらったけれど・・・。
いつものように、オフの日に新聞をまとめ読み。
高市総務相の「電波停止発言」が未だに話題になっている模様。
例えば、池上彰氏の意見。
「こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。
この際、アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような独立した委員会が、
国民の代表として監督するような仕組みが必要かもしれません」
（朝日新聞２月２６日朝刊）
また、鳥越俊太郎氏の意見。
「この春、はっきりものを言ってきた報道番組の顔が次々消えるようですね。
総務大臣は国会で、放送内容で電波停止を命じる可能性に言及したとか。
でも僕は、テレビ報道に関わる人たちに言いたい。たとえ放送免許を政府に握られ、
収入を広告企業に握られていようとも、ものを言わなくなったら、
ジャーナリストを名乗れるのですか、と」
（朝日新聞２月２６日夕刊）
いずれもおっしゃる通りだとは思う。
しかし、私の意見はもっともっと激烈だ。
（実は池上彰さんにはこの３年間の間に何度も何度も、彼のテレビ番組宛てに、
「テレビ報道はこのままでいいのか」という内容の意見投稿を行ってきた。
最近はもうバカバカしくてやらなくなったけど・・・）
私の意見は、
高市早苗は全テレビ局の電波を停止してみればいい。
困るのは自民党だろう。
というものだ。
以前もこのブログで述べたことだけど、
日本を良くするための第一歩は、国民がテレビの報道番組を見なくなること、
だというのが私の個人的な考え。
安倍政権が、これだけ滅茶苦茶なことをやっていながら、
未だに支持が不支持を上回っているなんて、とても信じられないが、
（世論調査も植草一秀氏の指摘するように捏造されているのだろうが）
その原因の一番大きなものは、
テレビ報道が軒並み「安倍応援団」と化し、
政権の都合の悪い情報をほとんど流さないからだと思う。
政権が行っている「巨悪」についてはほとんど触れずに、
ベッキーとかＳＭＡＰとか清原とか、相対的に大した問題でないことを話題にして、
重要な問題から焦点をずらすテレビの手口にはうんざりだ。
いっそのこと１年ぐらい全テレビ局の電波を停止してみたらどうだ。
そしたら日本はよほどスッキリするだろう。私はまったく困らない。
テレビ局は放送免許を政府に握られている代わりに、
ほとんどタダのような金額で、電波を使用させてもらっているという実態もある。
要するにアメとムチでコントロールされているということ。
言うまでもなく、電波の周波数帯は国民の公共財産である。
民放各社が使用する電波帯をオークションにかければ、
２兆円以上の国庫収入になるという試算もあるのに、
実際には約６０億円という破格値で使用されているらしいのだ。
テレビ局の粗利益率はいったいいくらだ？ ９９％以上？ ボロ儲けではないか。
だからこそ、テレビ局の社員の年収は上場企業でトップクラスなのだろう。
（このサイトを見ればそれは明らか）
国民はテレビ局に対してもっと厳しい目を向けるべきだと思う。
（テレビ局がまともに電波使用料を国に払えば、
その分を介護の分野に回すこともできるではないか！）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表している
世界各国の「報道自由度ランキング」によると、
日本は世界１８０カ国中６１位（２０１５年）。
しかし、テレビに関してだけ言えば、
放送免許を政府に握られているという構造において
中国（１７６位）やロシア（１５２位）と類似していると言えるので、
実際のところ、日本は世界の中でも恐ろしいくらいの
「テレビ報道後進国」と言うことができるのではないか？
（北朝鮮を笑うことなどできないぞ！）
やはり、日本のテレビの報道番組は信用するべきではない。
１００％デタラメとは言わないが、１００％疑ってかかるくらいで
ちょうどいいと思う。
この件に関して、私は最後にもう一度、大きな声で叫びたい。
高市早苗は全テレビ局の電波を停止してみればいい。
困るのは自民党だろう。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』
（著）マーティン・ファクラー
双葉社
２０１２年末に第二次安倍政権が誕生してから早や３年。
その間、大きく変わったことが権力とメディアの関係だ。
朝日新聞に代表される政権に批判的な大手メディアはなぜ軒並み"大人しく"なったのか。
その背景には安倍政権の巧みなメディアコントロールと、
ネットによる大転換期に対応できず組織防衛に走る既存メディアの腰砕けぶりがあった――。
前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の著者が明らかにする
「世界から見たアベ・ジャパン」の真実。
「今、日本はアメリカが辿った“暗い未来”へと突き進んでいる」
右傾化する政権、監視国家化、ネトウヨ・・・
権力からの「圧力」に屈し、なすべき批判を放棄する大手メディア。
日本取材歴２０年のニューヨーク・タイムズ前東京支局長が決意の告白！
世界から見たＡＢＥ ＪＡＰＡＮの危うい正体。
実家に帰って、車を運転して母親の買い物支援をする。
もっとも自分自身の食料品の買い物も大量にさせてもらったけれど・・・。
いつものように、オフの日に新聞をまとめ読み。
高市総務相の「電波停止発言」が未だに話題になっている模様。
例えば、池上彰氏の意見。
「こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。
この際、アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような独立した委員会が、
国民の代表として監督するような仕組みが必要かもしれません」
（朝日新聞２月２６日朝刊）
また、鳥越俊太郎氏の意見。
「この春、はっきりものを言ってきた報道番組の顔が次々消えるようですね。
総務大臣は国会で、放送内容で電波停止を命じる可能性に言及したとか。
でも僕は、テレビ報道に関わる人たちに言いたい。たとえ放送免許を政府に握られ、
収入を広告企業に握られていようとも、ものを言わなくなったら、
ジャーナリストを名乗れるのですか、と」
（朝日新聞２月２６日夕刊）
いずれもおっしゃる通りだとは思う。
しかし、私の意見はもっともっと激烈だ。
（実は池上彰さんにはこの３年間の間に何度も何度も、彼のテレビ番組宛てに、
「テレビ報道はこのままでいいのか」という内容の意見投稿を行ってきた。
最近はもうバカバカしくてやらなくなったけど・・・）
私の意見は、
高市早苗は全テレビ局の電波を停止してみればいい。
困るのは自民党だろう。
というものだ。
以前もこのブログで述べたことだけど、
日本を良くするための第一歩は、国民がテレビの報道番組を見なくなること、
だというのが私の個人的な考え。
安倍政権が、これだけ滅茶苦茶なことをやっていながら、
未だに支持が不支持を上回っているなんて、とても信じられないが、
（世論調査も植草一秀氏の指摘するように捏造されているのだろうが）
その原因の一番大きなものは、
テレビ報道が軒並み「安倍応援団」と化し、
政権の都合の悪い情報をほとんど流さないからだと思う。
政権が行っている「巨悪」についてはほとんど触れずに、
ベッキーとかＳＭＡＰとか清原とか、相対的に大した問題でないことを話題にして、
重要な問題から焦点をずらすテレビの手口にはうんざりだ。
いっそのこと１年ぐらい全テレビ局の電波を停止してみたらどうだ。
そしたら日本はよほどスッキリするだろう。私はまったく困らない。
テレビ局は放送免許を政府に握られている代わりに、
ほとんどタダのような金額で、電波を使用させてもらっているという実態もある。
要するにアメとムチでコントロールされているということ。
言うまでもなく、電波の周波数帯は国民の公共財産である。
民放各社が使用する電波帯をオークションにかければ、
２兆円以上の国庫収入になるという試算もあるのに、
実際には約６０億円という破格値で使用されているらしいのだ。
テレビ局の粗利益率はいったいいくらだ？ ９９％以上？ ボロ儲けではないか。
だからこそ、テレビ局の社員の年収は上場企業でトップクラスなのだろう。
（このサイトを見ればそれは明らか）
国民はテレビ局に対してもっと厳しい目を向けるべきだと思う。
（テレビ局がまともに電波使用料を国に払えば、
その分を介護の分野に回すこともできるではないか！）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表している
世界各国の「報道自由度ランキング」によると、
日本は世界１８０カ国中６１位（２０１５年）。
しかし、テレビに関してだけ言えば、
放送免許を政府に握られているという構造において
中国（１７６位）やロシア（１５２位）と類似していると言えるので、
実際のところ、日本は世界の中でも恐ろしいくらいの
「テレビ報道後進国」と言うことができるのではないか？
（北朝鮮を笑うことなどできないぞ！）
やはり、日本のテレビの報道番組は信用するべきではない。
１００％デタラメとは言わないが、１００％疑ってかかるくらいで
ちょうどいいと思う。
この件に関して、私は最後にもう一度、大きな声で叫びたい。
高市早苗は全テレビ局の電波を停止してみればいい。
困るのは自民党だろう。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』
（著）マーティン・ファクラー
双葉社
２０１２年末に第二次安倍政権が誕生してから早や３年。
その間、大きく変わったことが権力とメディアの関係だ。
朝日新聞に代表される政権に批判的な大手メディアはなぜ軒並み"大人しく"なったのか。
その背景には安倍政権の巧みなメディアコントロールと、
ネットによる大転換期に対応できず組織防衛に走る既存メディアの腰砕けぶりがあった――。
前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の著者が明らかにする
「世界から見たアベ・ジャパン」の真実。
「今、日本はアメリカが辿った“暗い未来”へと突き進んでいる」
右傾化する政権、監視国家化、ネトウヨ・・・
権力からの「圧力」に屈し、なすべき批判を放棄する大手メディア。
日本取材歴２０年のニューヨーク・タイムズ前東京支局長が決意の告白！
世界から見たＡＢＥ ＪＡＰＡＮの危うい正体。