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大胆な早い金融政策と景気対策を望む!日米

2008-01-22 23:34:43 | 証券・金融
<大胆な早い金融政策と景気対策を望む!>
2008年1月22日の東京株式市場日経平均株価は、1万2573円05銭
と前日終値比752円89銭の大幅安で終わった。




米国の「慎重で後手、後手な金融政策」が大きな傷口になってきており、
一刻も早く大胆な景気対策と減税を望むところです。 「緊急の対策」










グリーンスパン前、FRB議長の大胆な金融政策が実施されたらと思って
います。バーナンキFRB議長は、学者肌であり金融政策などではきわめ
て慎重、無駄をきらい政策を考えているようで株式マーケットの動きに遅
れが感じられます。経済政策や金融政策に遅れをとり、効果が半減の感
じがします。とても議長としては、淋しい限りです。




 サブプライムローンの影響がここまで世界各国に拡大、世界経済が下降
に突入するかも心配していたのはFRB前、グリーンスパン議長の気がしま
す。たしか、昨年の2月ごろ米国経済のサブプライムローンの影響を予言
していた新聞記事を思い出します。




今月29日30日FOMCでの金融政策と景気対策では遅すぎると思ってい
ます。緊急な対策が急務! 余りにも、後手。


本日の東京株式市場の動きは「正に大胆な景気対策・減税を含めた米大
統領のメッセージ」を望んでの大幅な下げとみられます。
現在、個人の参加者は18%ほどであります。PER、PBRからの指標では
売られすぎ割安な東京市場の株価です。



まもなく、米国の景気対策、減税をキッカケに株価が反騰することでしょう。
間違っても、日本発、株価暴落→世界経済が下降→インフレ突入にならぬ
よう望むところです。



国内では、1月18日から6月15日までの会期で通常国会がスタートしまし
たが自民・民主とも内向きの国会発言。
目先の利益を考えての代表質問、行動でありとてもなさけないです。
政治家は、海外にも目を向けて国益にかなった長期の価値観をもって行動
して欲しいです。




日本の平和ボケがここまできたかと残念でたまりません。
政治家は、政治家らしく国益にかなった国民のための政治をして欲しいもの
です。



日本の政治がしっかりしていないと経済の成長路線が期待できません。
外国人が日本の株式を売却している一端は、「政局不安」が大きいと思われ
ます。




国会には、色々な大臣さまがいますが「なにも出来ない、なにも本質がわか
らない、、、」政治家が多すぎるような気がします。
道路特定財源の「暫定税率廃止」、、、250円のガソリン税にしても廃止して
も、たかが2兆5000億円。
 東京証券取引所の1部市場の時価総額を昨年の夏と現在と比較してみると
180兆円ほど減少しております。
(昨年12月末、1部市場の時価総額475兆円、そして本日22日は、392兆
円に減少。わずか22日で83兆円の目減りです。
(日本の昨年度、国家予算が82兆円)。
株安が続けば、国民への影響は避けられません。最悪の事態を考えて、、、





マスコミや政治家はよくこの数字を頭にいれて物事を言って欲しいです。)
企業が株券を担保に差し入れているとすれば、減少額の担保能力が少なく
なってしまったことになります。





今、日本で何が重要で、何が大切か日本社会のコアを確りとらえてリーダー
シップを執って欲しいです。






日本の総理・各大臣そして、会社社長・団体等会長は、「物事を誠実にみつめ、
責任ある大胆な指示と政策」を正しく早く出して欲しいものです。
ただ、「日本も深刻ですね、、、」の言葉だけでは、他人事発言で我慢できません。

「日本も証券税制を含め、株価の下落対策を緊急に行う必要があります。
金利は、むしろ少しずつ國際レベルに引き上げていくことが必要。日本の資産が
流失していくのを防止できるかも、、、海外投資フャンド、円キャリー対策のも大切」


◎ 今が投資のチャンス! 直接投資の株式と間接投資の投資信託どちらでも。
   自立反発で一度売却も一考、、、


ファイナンシャル・プランナー (アルベルト譽)



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