日経平均株価が１４０００円に向けて始動！６月予想通り

＜最近の動き＞２００９年７月３１日
７月３０日　
東証　日経平均株価　　＋５１円　（前日比）　１０１６５円 時価総額３１０兆円
ＮＹ ダウ工業株３０　　＋８３ドル（前日比） 　９１５４ドル






注目材料
①東京市場（東証）日経平均株価が１万円を高いレベルである言う個人の投資化がかなり多く、信用取引
の空売りと年初～４月頃の株価の安いところで買った投資家が日経平均株価が１万円の大台に乗せてきたので売り（株式売却）がめだっているが、一方海外の投資家は、日本株が割安圏内であるとみて今年の４月から「外国人の日本株がめだっている。特に、アジアの中国、インド、韓国などの国内株は年初から驚異的な上昇になっています。
外国人は、本年４月より３市場ベース（東京　大阪　名古屋）投資家別売買動向でみると７月第４週の買い越し額は、２ヵ月半ぶりに３０００億円を超えてきている。（前週、＋１１１６億円、７月第４週＋３５２６億円）
今後、ＮＹ株式の上昇に追随し東京市場も年末にかけて、１４０００円に挑戦する動きがさらに強まると考えられます。






②アジアの市場がＮＹと東京市場を引っ張るかたちになりそう、、、
アジア市場、特に中国とインドの景気回復振りは注目されよう。豊富な労働力と低価格の製品などを武器に今の世界同時不況のなかで活躍の機会が与えられている感じです。このところ、韓国も構造改革と中国の良い影響をうけ回復の企業が出てきており頼もしいニースです。

③注目の外国為替は、ＮＹ株式の上昇もありドル高円安の流れ、昨日は、前日急落の中国株が堅調に推移したことから円を売却し９５円台になっています。また、一方で輸出企業の業者が値ごろ感からドル売り、円買いの見られたようです。
しかし、米ドルは、世界の基軸通貨であり米国経済の景気底入れと共に米ドルの信認が高まるドル高、円安の流れになって行く事でしょう。ただ「カネ余り」背景にして、米国の投資家が新興国への投資を高めればドル売り要因になりそう。






④７月３０日現在、東証の信用取引のカラ売り比率：１９・７％
個人投資家の相場に対しての弱気、衆議院選挙結果が与野党逆転！など考えて信用取引（仮需要）で空売りを継続しているもようです。
しかし、予測された悪い材料や原因がわかっている悪材料は、市場では、一般的に悪材料折込済みです。

一番、空売りしている投資家が困るのは、空売りしてから決済までの６ヶ月間に株価が空売りした株価より下がらなければ、その株価が上昇した分は損失となります。しかも、損失額は、決済しなければ計算できません。過去に、株価の５倍の損失を出しての決済や難しい精算になったひとも昭和４０年代後半におりました。
東証　日経平均株価も、空売りの買戻し「踏み上げ相場」がみられそう。　売り方は、「綿で首を絞められるような状況に、、、」ご参考まで書きました。
ファイナンシャル・ プランナー（アルベルト譽）








＜２００９年６月２日の公開ブログ内容＞
日経平均株価が１４０００円に向けて始動！
株価に対しての悪材料も出尽くし、７月末まで東証・株価は上昇の動き。（８月中ごろに一服か、、、）
GMの再建策も固まり米ドルの信認が高まり、少しずつドル高に向かっていけば、円安効果で輸出関連の自動車・電機株などの銘柄が買われ日経平均株価が１万円台を固めとなり更に、１２０００円台のきも、、、。






＜要因＞
① GMが米政府主導で再建策が進み「米国の雇用確保」と「基軸通貨としての米ドル信認」がたかまり、米国市場の有価証券（株式、国債など）に投資資金が戻りそう。
② 米国経済の景気の底打ちが確認されれば、中国、インドそして、日本などアジア諸国が世界経済復興に寄与し、予想以上のピッチで世界の株価が回復してくるでしょう。








③ 国内動向は、７月末ごろ衆議院解散、８月に選挙が予想されるので政府与党は、景気対策と雇用対策をきめ細かく打ち出してくるが予想され日経平均株価は、１２０００円台に向かって行くことでしょう。
④ 日経平均株価が、「仮需」信用取引の空売り（現在、２０％強）の買戻しのエネルギーが上昇のピッチを更に速めることでしょう。
（アルベルト譽）