報道媒体（報道メディア）と報道および論評活動

2011年6月22日-7
報道媒体（報道メディア）と報道および論評活動


　自治体で、あるいは母親たちが、子供の健康を守るために、放射線測定器を購入していると、報じられている。政府も文部科学省もそして大手メディアも、国民が知りたいことや尋ねたいことを報じないからである。
　いろんな方面での根本的改革が必要である。それには、国民が個々に、また恊働して声を挙げ、助け合うことが肝要だろう。

　さて、週刊ポスト2011年7月1日号に、長谷川幸洋氏と上杉隆氏の対談が掲載されている。
　
　　「長谷川　この大震災、原発事故からの3か月で、世の中の受けとめ方が実は相当、変わったと思う。〔略〕原発の放射能漏れなんかについて、政府のいっていること、東電のいっていることがウソじゃないかと、普通の人がみんな気がついちゃった。放射線量一つとっても、みんな疑いの目でマスコミを見始めたわけです。」（週刊ポスト 2011年7月1日号、34-35頁）。

　大手新聞などの記者から構成される記者クラブの弊害が言われて久しい。たとえば、『週刊読書人』に連載されて単行本になった、岩瀬達哉（2001）『新聞が面白くない理由』である。

　　「長谷川　〔略〕経産省の広報室長が私の上司、論説主幹のところに電話で抗議してきた。で、今度はその抗議の経緯を書いた。そうしたら次は経産省記者クラブの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にしてきたから、それもまた書いちゃった。
　　　上杉　〔略〕海外のメディアは、圧力がかかっても全部書いちゃうんです。そしたら、圧力はかけられなくなりますよ。これを1970年代、1980年代からずうっとやってきてるから、海外の新聞は圧力に屈しない体質になった。」（週刊ポスト 2011年7月1日号、35頁）。