生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ

《生命/生物、生活》を、システム的かつ体系的に、分析し総合し統合する。射程域:哲学、美術音楽詩、政治経済社会、秘教

国債暴落後に備えよう(1)

2014年08月21日 15時44分32秒 | 原発を無くす
2014年8月21日-3
国債暴落後に備えよう(1)

 たとえば国債暴落がヘッジファンドなどから仕掛けられて、金融「危機」になる可能性は高い。むしろ、必然だと思う。
 一つの大きな問題は、石油などのエネルギー取り出し資源の輸入が止まることである。
 理想としては鎖国状態でも食料やエネルギーを自給自足することである。
 個人または家族や集団としては、太陽光発電などで、
 家電は一台ごとに、作動に必要なエネルギーを太陽光発電などで自賄いできるようにすることが望ましい。
 

  「金融グローバル化を推し進めて行く際、その基準となったのはいわゆるワシントン・コンセンサスでした。ワシントン・コンセンサスとは、元々は、一九八二年の中南米国際金融危機に際して、 多国籍銀行、IMF、アメリカ財務省等の間で合意された途上国の債務処理を進めていくスキームを定式化したものです。一九八九年に、 アメリカの国際経済学者ジョン・ウィリアムソンが、これを以下の一〇の定義に取りまとめました。

 1 財政赤字の是正
 2 補助金カットなど財政支出の削減
 3 税制改正
 4 金利自由化
 5 競争的為替レート
 6 貿易自由化
 7 直接投資受け入れ自由化
 8 国営企業の民営化
 9 脱規制
 10 所有権法の確立

 このワシントン・コンセンサスは、一九九四年~一九九五年のテキーラ危機、一九九七年~一九九八年のアジア通貨金融危機に際しても、IMF等による救済支援の基準となりました。このため、 ワシントン・コンセンサスは、市場原理主義や新自由主義に基づく政策体系であるとされ、G・ソロスやスティグリッツらはこうした観点からワシントン・コンセンサスへの批判を行いました。〔略〕
IMFのトップ、専務理事はヨーロッパから選ばれるものの、アメリカは常にナンバー2の地位による拒否権を確保しており、WB〔世界銀行〕の歴代総裁は事実上、アメリカ大統領によって指名されてきました。ですから、そこで出される政策体系が、市場原理主義、新自由主義そのものに傾斜していくのは、当然といえます。」
(伊藤正直 2012/11: 30-32頁)。

□ 文献 □
*伊藤正直.2012/11/6.金融危機は再びやってくる──世界経済のメカニズム.69pp.岩波書店.[本体560円+税][ざっとRh201408⁇][ob]