学問修行2018年12月9日(日)-1：
安倍自民党政権のつぎはぎ無理細工
朝日新聞の社説が言うように、
安倍政権は、
地方税制の抜本改革は行なわない方針である。
この抜本改革を行なわずに、建築での建増しのように、
矛盾する政策でも、次々と法律を増やして
【つぎはぎ細工】で対応していくことは、
安倍自民党政権に特徴的である。
安倍政権のこの建増し政策については、二宮厚美（20171120）が指摘している。
つまりところ安倍政権は、福祉政策と経済政策の評価からは、近々終わると判定される。
建増し並存というやり方は、今日の全国民の［お金持ちたちを除いた］大多数にとっては解決策とはならない。
そもそも経済政策として内部矛盾しており、それゆえ破綻せざるをえない、アベノミクスなるものの失敗は明らかである。
今後は、残念ながら、経済バブルの破裂が、大多数の国民にとって、かなり厄災となりかねない。
国民は、食糧備蓄しよう。
☆☆☆ 文献 ☆☆☆☆
二宮厚美．20171120．終活期の安倍政権——ポスト・アベ政治へのプレリュード［前奏曲］．396頁．新日本出版社．［本体2300円（税別）］［大中図312.1］
------
「（社説）地方税制 抜本改革が置き去りだ
2018年12月9日05時00分
地方税収の都市と地方の格差をどう調整するのか。問題の本質に向き合い、地方税制を抜本改革する意思は、安倍政権にはないのだろう。
企業が都道府県に納める法人事業税はいま、その一部を国税に振り替えて地方に配分している。消費税を含む税制の抜本改革までの間、暫定的に税収の格差を是正する目的で、２００８年度から始まった異例の措置だ。消費税率が１０％に上がる来年１０月に廃止の予定だったが、政府は１９年度の税制改正で抜本改革をしないまま、このしくみを続ける。」（朝日新聞、2018年12月9日(日)朝刊）。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13804782.html
［受信：2018年12月9日(日)。］
安倍自民党政権のつぎはぎ無理細工
朝日新聞の社説が言うように、
安倍政権は、
地方税制の抜本改革は行なわない方針である。
この抜本改革を行なわずに、建築での建増しのように、
矛盾する政策でも、次々と法律を増やして
【つぎはぎ細工】で対応していくことは、
安倍自民党政権に特徴的である。
安倍政権のこの建増し政策については、二宮厚美（20171120）が指摘している。
つまりところ安倍政権は、福祉政策と経済政策の評価からは、近々終わると判定される。
建増し並存というやり方は、今日の全国民の［お金持ちたちを除いた］大多数にとっては解決策とはならない。
そもそも経済政策として内部矛盾しており、それゆえ破綻せざるをえない、アベノミクスなるものの失敗は明らかである。
今後は、残念ながら、経済バブルの破裂が、大多数の国民にとって、かなり厄災となりかねない。
国民は、食糧備蓄しよう。
☆☆☆ 文献 ☆☆☆☆
二宮厚美．20171120．終活期の安倍政権——ポスト・アベ政治へのプレリュード［前奏曲］．396頁．新日本出版社．［本体2300円（税別）］［大中図312.1］
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「（社説）地方税制 抜本改革が置き去りだ
2018年12月9日05時00分
地方税収の都市と地方の格差をどう調整するのか。問題の本質に向き合い、地方税制を抜本改革する意思は、安倍政権にはないのだろう。
企業が都道府県に納める法人事業税はいま、その一部を国税に振り替えて地方に配分している。消費税を含む税制の抜本改革までの間、暫定的に税収の格差を是正する目的で、２００８年度から始まった異例の措置だ。消費税率が１０％に上がる来年１０月に廃止の予定だったが、政府は１９年度の税制改正で抜本改革をしないまま、このしくみを続ける。」（朝日新聞、2018年12月9日(日)朝刊）。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13804782.html
［受信：2018年12月9日(日)。］