エネルギー触媒器7／質疑応答

2011年5月22日-1
エネルギー触媒器7／質疑応答

http://www.journal-of-nuclear-physics.com/?p=488&cpage=3#comment-39815
http://www.mail-archive.com/vortex-l@eskimo.com/msg47038.html
にあるAndrea Rossi 氏への問いとその答によれば、

　・われわれの製品は11月から市場に出るだろう（May 18th, 2011 at 11:12 AM ）。
　・3kW型のエネルギー触媒器だけが売られるのではない
　・330個のエネルギー触媒器（E-Cat、猫エネルギー器）で、1メガワットの虎エネルギー器（E-Tiger）になる。

　また、放射性物質について、

　　「〔Rossi〕ニッケルが溶けると、エネルギー触媒器は止まる。それは粉とだけ働く。このことは、それが本来的［intrinsecally→intrinsicallyだろう］に安全であることにしている。そして、われわれは放射性物質を残さないことを忘れないでもらいたい。われわれは、放射性物質を使っていない。」（May 19th, 2011 at 1:30 PM）
http://www.mail-archive.com/vortex-l@eskimo.com/msg47055.html

と答えている。

　
　Wladimir Guglinski (May 17th, 2011 at 6:52 PM)氏は言う。

　　「Rossi博士は、工場に供給する1メガワットのプラントを作ることに決めた。というのは、（世界の数か所で）それぞれが単独で働いているのだが、多くのエネルギー触媒器でも、冷融合の真実に対抗する学術世界の陰謀に勝つことはできないからである。
　1メガワットのプラントは新しい戦略である。そしてギリシャで工場〔製作所〕が働き始めれば、この事実を無視することは不可能であろう。なぜなら、エネルギーの節約は製品の費用を減らすからである。他の工場はこのような科学技術に興味が持つだろう。
　これはあなたや多くの人々にとって、新しいことである。しかし、冷融合は不可能だと主張する懐疑論者たちの？？な態度［tongue-displaced-air、〔無駄な〕おしゃべりに置き換わってしまった態度？］に疲れた、多くの冷融合研究者がいる。
　それが、彼らの主張をもはや聞きたくない理由である。われわれはもう彼らが主張することに構わない。彼らの？？な態度［tongue-displaced-air］は、1メガワットのプラントがギリシャで稼働しはじめれば、沈黙させられるだろう。」
http://www.journal-of-nuclear-physics.com/?p=488&cpage=3#comment-39815

福島原発事故130：3号機、圧力容器、中村幸一郎審議官の更迭

2011年5月19日-5
福島原発事故130：3号機、圧力容器、中村幸一郎審議官の更迭


　3号機の曲がった鉄骨についての説明仮説がある。

　　「日本システム安全研究所の吉岡律夫氏に鑑定を依頼した。〔略〕
なぜ3号機はこんな惨状を呈することになったのか。吉岡氏は、建屋の屋根自体は内部で圧力が高まったときに吹き飛ぶよう設計されたものだとした上で、こう指摘した。
　　　「3号機の鉄骨が曲がったのは、水素の量が多く、大きな爆発になったからですが、4階の壁まで崩壊しているのは、燃料プールの燃料が高温になったからと考えられます」
　　　3号機と同じ設計の4号機では、3階にあったディーゼル燃料が発火したが、燃料プール内の燃料棒が溶融し、1メートルのコンクリート壁で隔てた油が300度以上にまで熱せられたということ。3号機でも同様の事態が起きた可能性があるという。
　　　「1号機の水素爆発と4号機の使用済み燃料の溶融が両方とも起きたような状態。この破壊規模から考えれば、燃料プールが損傷していたとしても不思議ではありません」（吉岡氏）」（週刊ポスト2011年5月20日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20010.html

　
　圧力容器と格納容器についての説明がある。

　　「福島第一原発の1号機から3号機までの圧力容器と、問題が起きた2号機の格納容器を製造したのは、IHI（旧・石川島播磨重工業）である。〔略〕本誌取材にこう説明した。
　　　「圧力容器は鋼鉄の鍛造材で厚さは約16センチ。2号機の格納容器は3層構造で、一番内側に鍛造材で厚さ3センチの内壁があり、その外側の外壁が鉄筋コンクリート製で厚さ200センチあります。その外に遮蔽外壁があり、これも鉄筋コンクリート製で厚さ100センチです。どれくらいの熱や圧に耐えられるかは、申し訳ありませんが、弊社が答えられる範囲を超えます」〔略〕」（週刊ポスト2011年4月1日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20110321_15550.html

　
　さて、3月12日深夜に、「国民を不安にする」との理由で、菅直人首相と枝野官房長官によって更迭されたといわれる、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官の3月12日の発言が文字おこしされている。

　　「中村審議官「〔略〕福島第一原子力発電所1号機におけます爆発及び白煙につきましてお話をさせていただきたいと思います。〔略〕」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65710613.html

　残念ながら上記は、中村幸一郎審議官が3月12日に行なった2回の会見うちの「炉心溶融したおそれがあることを認めた会見」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65710613.html
ではないとのこと。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65711166.html
も見よ。

　　「経済産業省の原子力安全・保安院は〔2011年3月〕12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。」（日本経済新聞）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65711166.html

福島原発事故129：野菜の放射性物質吸い上げ率／タバコは？

2011年5月19日-4
福島原発事故129：野菜の放射性物質吸い上げ率／タバコは？


　朝日新聞2011年5月17日朝刊37面に、

　「野菜が成長段階で土中の放射性物質を吸い上げる比率を、農林水産省が近く公表する。トマトやキュウリなど東日本で本格化する夏野菜の作付けを前に、収穫時にどれぐらい汚染されるかの目安を示す。」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160603.html

とある。
　タバコについても、ぜひともやってほしい。「調査の対象は半減期が短い放射性ヨウ素ではなく、３０年と長い放射性セシウムだ」というが、放射性セシウムだけでなく、様々な核種についても。

　また、

　　「政府は、イネの移行係数の指標を０．１（１０％）と設定。放射性セシウムの濃度が土１キロあたり５千ベクレルを超える水田は、収穫時にコメが食べていい基準（同５００ベクレル）を上回るとして、原子力災害対策特別措置法で作付けを禁じた。原発から３０キロ圏外の畑を対象にした福島県の調査では、飯舘、大玉の両村などの計７地点で５千ベクレルを超えた。農水省は、野菜でイネの０．１を超えるものは多くないとみている。 」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160603.html

とのこと。

福島原発事故128：首都圏の土壌の放射性セシウム濃度

2011年5月19日-3
福島原発事故128：首都圏の土壌の放射性セシウム濃度

　朝日新聞2011年5月15日大阪版朝刊5面に、事故後の土壌調査をしていない東京都、の土壌の放射性セシウムの濃度を調べた、近畿大の山崎秀夫教授による調査結果が出ている。
　「都内の土壌の放射性セシウム濃度は〔略〕、1960年代の大気圏内核実験で年間に降った量の3～10倍あった」とある。

　
　　「東京都の土壌で放射性セシウムの濃度が1キロ〔グラム〕あたり3千ベクレルを超え、東京電力福島第一原発により近い茨城県より高い地点があることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査でわかった。
　濃度は高い場所でも福島市の9分の1ほどだが、茨城県や埼玉県の一部の2～6倍。放射能による土壌汚染は、原発からの距離が同じでもばらつきが大きいことが指摘されてきた。
　〔略〕
　山崎教授らは、4月10～20日に採取した東京都の4地点を含む首都圏の土壌試料を分析した。東京都江東区亀戸で1キロ〔グラム〕あたり3201ベクレル、千代田区の二重橋横で同1904ベクレルだった。原発から約55キロ〔メートル〕の福島市南部（同市光が丘）の土壌は3月19日時点で同2万7650ベクレル。都内より福島に近い茨城県神栖市は同455ベクレル、ほぼ同距離の埼玉県朝霞市は484ベクレルだった。放射性ヨウ素も同様の傾向だった。
　単位面積あたりに換算して農水省などの調査とそろえると、都内の土壌の放射性セシウム濃度は稲作禁止の制限値の20分の1以下だが、1960年代の大気圏内核実験で年間に降った量の3～10倍あった。

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■首都圏の土壌の放射性セシウム濃度（数値はベクレル/キロ〔グラム〕）

　　　試料採取地　　　　　　　　　　　濃度　　　採取日
東京　千代田区二重橋横　　　　　　　　1904　　4月10日
　　　千代田区皇居東御苑天守閣跡　　　1311　　4月10日
　　　中央区築地　　　　　　　　　　　1147　　4月10日
　　　江東区亀戸　　　　　　　　　　　3201　　4月16日
埼玉　朝霞市　荒川土手　　　　　　　　 484　　4月10日
千葉　千葉市　千葉モノレール天台駅前　1327　　4月11日
　　　千葉市　ＪＲ千葉駅前　　　　　　 358　　4月14日
　　　館山市　　　　　　　　　　　　　 127　　4月20日
茨城　神栖市　　　　　　　　　　　　　 455　　4月20日
福島　福島市光が丘　　　　　　　　　 27650　　3月19日
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　〔略〕」（朝日新聞2011年5月15日朝刊5面）


　密度分布がいわばまだらであると、近くで低くても、或る場所は高いということがあり得る。
　外国から見れば、日本のどこもが危険と考えるのが無難である。もっと国内地理的に見ると、関東圏は……ということになるだろう。地産地消。

エネルギー触媒器〔触媒機〕6／新エネルギー開発

2011年5月19日-2
エネルギー触媒器〔触媒機〕6／新エネルギー開発

　
　新エネルギーという概念があり、
http://www.viddler.com/explore/ufb1/videos/1/
で、ジーン・マニング Jean Manning 氏が新エネルギー運動について話している「Introduction to New Energy Movement Canada by Jeane Manning」というビデオが見られる。右のほうに、網所の住所があった。
http://www.newenergymovement.ca/

　そこの、「Frequently Asked Questions:」
http://www.newenergymovement.ca/faq.html
に、新エネルギーの定義と、その定義によって含まれないものが挙げられている。太陽電池や風車といった、通常言われる代替エネルギーは、新エネルギーには含まれない。

　　「新エネルギーとは、革新的で、超効率的低費用で、きれいで、そして分散的〔地方分権的 decentralized〕な部類のエネルギー・システムであり、広く様々な大飛躍的な新しい発明を含むものです。」（試訳20110519）。
http://www.newenergymovement.ca/faq.html

　新エネルギーのための発明事例のひとつとして、シェア・インターナショナル誌2010年2月号掲載の会見では、
　　「現在では低エネルギー核反応として知られている常温核融合に関する突破口」
http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_299.html
が挙げられている。

　そのチェスター・プタシンスキー氏によるジーン・マニング氏へのインタビュー「公正なエネルギー資源への突破口」では、

　　「新エネルギーは、既存のテクノロジーの漸進的な改善のことを言っているのではありません。太陽光発電や風力発電、あるいは地熱発電について話しているのではありません（その利用を推奨してはいますが）。〔略〕標準的な代替エネルギーは、独創的な新しい代替エネルギーの潜在能力に比べれば高額で、断続的で、扱いにくいものです。〔略〕
　　　「新エネルギー運動」は、核分裂エネルギー産業の拡大を、クリーンな新しいエネルギーとして表現する業界の宣伝とは連携しておりません。それは不誠実なプロパガンダであり、核分裂がクリーンなエネルギー技術として売り込まれていることには本当に頭に来ます。放射性廃棄物処理の問題は、その業界によって解決されておりません。原子力発電所を建設するには多額の費用がかかるうえ、19世紀の技術を使用することになります──タービンを回す蒸気を発生させるために燃料を使用します。新しいものではありません。〔略〕
　　新エネルギーシステムは実際的であり、比較的小さな研究・開発予算で開発することのできるものですが、通常は主流の科学者たちや報道界にいる彼らの追随者たちによって認知されていません。
　　〔略〕
　　〔事例の一つとして〕・現在では低エネルギー核反応として知られている常温核融合に関する突破口。」（公正なエネルギー資源への突破口　 ジーン・マニング 〔Jean Manning〕へのインタビュー 　チェスター・プタシンスキー）
http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_299.html

　
　そして、常温核融合についてのジーン・マニング氏の見解が述べられている。

　　「ＳＩ：常温核融合はジャンク・サイエンスとして却下されたのではなかったですか。
　　　マニング：20年前に「常温核融合」と名付けられた卓上実験の分野は、標準的な原子核融合とは違ったものかもしれません──しかし、ジャンク・サイエンスではありません。どのように名付けられたにしても、そうした実験は国際的に再現されており、科学的な成功となっています。しかし、この分野に敵対するデマを流す宣伝活動はもっと成功しました。ですから、そうです。それは、高価な粒子加速器に取り組むことで支払われる総額数百万ドルを当てにしている高温核融合支持の体制側の物理学者たちによって、却下されています。彼らによる却下は不誠実なものです。なぜなら彼らは、金属格子（パラジウム）での融合は高温プラズマでの融合と同じように起こり、彼らの加速器で生じるのと同じように放射能を放出すると予測しているからです。
　　　　他のところでも、粘り強い科学者たちが常温核融合の研究を続けています。日本、イスラエル、イタリアは最も進んだプログラムを持っており、ロシア、中国、フランス、韓国、インドも常温核融合に出資しています。巨大な粒子加速器と違って、彼らの成功は実際に余剰エネルギーを生み出しています。これは極めて対照的な点です。
　　　　こうした実験の一部では元素の変換が起こります。それはおそらく放射性廃棄物の除去に応用できます。どのくらい費用効率が高いかは分かりません。なぜなら新エネルギーを研究する科学者は誰も、それを追究するための研究資金を得ることができないからです。ところが、廃棄物をガラス固化体に閉じ込めるなどの既存の方法は既得権益と堅く結びついています。」
http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_299.html

とある。2010年2月頃の時点で、日本、イスラエル、そしてイタリア（この順番は進んでいた順番なのだろうか。それともアルファベット順？ Japan、Israel、Italiaだからそうではなかった。）で、常温核融合または低エネルギー核反応の研究が最も進んでいたということである。ともあれ、イタリアが挙げられていた。
　なお、元素周期表では、パラジウムの一つ上の欄にニッケルがある。

　なお、このシェア・インターナショナル誌の網所、
http://sharejapan.org/sinews/
で「常温核融合」を検索すると、ベンジャミン・クレーム氏は、

　　「原子エネルギーの完全に安全な使用法があります。危険な廃棄物を出さない常温で、海洋や河川や雨など惑星全体に豊富に存在する水の同位元素を利用してできる核融合による方法です。常温核融合のプロセスがあることを科学者たちが知らないわけではありません。それをどのようにして行〔な〕うかを確実には知らないのですが、それを探求するために時間もお金も使っていません。世界中どの国でも、どの街でも、どの村でも簡単に核融合のプロセスを用いて電力を安くつくることができるのに、あえて危険な核分裂による方法に巨額な金を使うのです。お金にならないので、彼らはやらないのです。」（ベンジャミン・クレーム講演録「究極の選択」 シェア・インターナショナル2006年8月号　2006年5月13日 東京日比谷公会堂にて）。
http://sharejapan.org/sinews/200/240b/post_77.html

と、2006年5月13日に東京で講演したようだ。

　　
　さて、戻って、インタヴューでは、ジーン・マニング氏は、「そうだとすれば、零点エネルギーよりも適切な表現は何でしょうか」という質問への回答で、磁力と東洋の「プラーナ」との関連とか、ウィルヘルム・ライヒのオルゴンに言及している。

　　「1980年代に、そのような世界観を持った粘り強い研究者が私を教育しようとして執拗に電話をかけてきました。原子力発電所からの放出が日々大気中の生命力を蝕んでいるという話を聞かされたとき、これは本当であることが勘で分かりました。
　　　将来は、いのちを志向する科学者たちがそのような生命力が現実のものであり、その生命力が今日の放射能技術によっていかに否定的な影響を受けているかを知らせるだろうと私は予測しています。おそらくオルゴノミストは、大気中のこの生命力の動き──停滞しているにせよ活気づいているにせよ──のモデルに関して、そして天気や気候がいかに影響を受けるかに関して正しいでしょう。
　私はオルゴンを引き出すと言われていたエネルギーに関する発明に興味を抱くことから始まりましたが、その研究分野から読み取れるものはオルゴンモーターのはるか先を行っていることに気づきました。aetherometry.comというウェブサイトはそのような知識の一部の源になっています。」
http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_299.html

　
　すると、原発の近くでは、現在の放射能検出器（たとえばガイガー・カウンター）では検出されないが、オルゴン蓄積器（または集積機）を工夫すれば反応する（検出できる）放射能（放射線）があるのかもしれない。
　「オルゴン」で検索すると、

　　「オルゴンエネルギーとは オルゴンは微妙な放射線であり、 バイオンという粒子がもたらす波動放射線である。 バイオンとは生物の化学反応によって生まれる生物エーテルのことで、 植物の光合成のように生細胞と日光が反応し合ってできる。〔略〕
　　　生きた組織にしみこんだ生物エーテルは物質に生命を与え、意識、思考、記憶などの神経機能を支える。生物エーテルは、生命力そのものといえる。
---アンドリューコリンズ氏著、オルゴン生命体の謎（徳間書店発行）より---」
http://happytown.orahoo.com/phphope/view/v_genre_view2.php?UserID=6208&GenreNo=7&GenreOID=4831898

　ひょっとして、気とかオルゴンとかは、暗黒物質または暗黒エネルギーと関係するのだろうか。

　
[C]
*コリンズ，アンドルー．（田中智訳 1994.12）オルゴン生命体(エネルギー)の謎?宇宙に満ちる超パワー．262pp．徳間書店［新書］．［Collins, Andrew.］

福島原発事故127：汚染水処理／4号機の心配

2011年5月19日-1
福島原発事故127：汚染水処理／4号機の心配

http://classical.mo-blog.jp/blog/
に、「レッドフォレスト現象・・放射性物質拡散か。」という記事がある。

　さて、宮崎学氏（2011-05-15 (日) 11:19）は、

　　「東電関係者から連絡があった。
その内容は、現在の一番の問題は福島第一原発4号機が危機的な状況にあるということで、またそれは地元の人々の共通認識でもあるとのことだった。
1号機の状態がにわかに報道されるようになったが、本当にヤバイとされる4号機に関しては何も発表していないでいる政府の対応と問い質しもしない記者たち。これは報道協定をやっているのではなかろうか。

4号機の情報を集めようと思う。情報公開の場として俺のホームページを提供するし、批判等は俺が責任を取る。
専門家や情報を持っている関係者からの忌憚のない積極的な情報提供を望む。」

と、情報提供を募っている。
　また、

　　「知り合いの東電関係者はこうも言っている。「宮崎さん、東京は捨てて京都に帰ったほうがいいですよ」と。
メルトダウンについては、関係者の間では1ヶ月前から常識として認識されていた。
メルトダウンを立証するのは難しいにしても、メディアは取材で政府に質問をすべきである。もしかしたら質問をしたのかもしれない。それでも報道をしないでいるとしたら、それはやはり報道協定としか思えないのである。

この事態においてそれはおかしいだろう。
報道記者、ジャーナリストは勇気をもって情報公開に努めるべきである。」
http://miyazakimanabu.com/2011/05/15/1054/

と、報道関係者の奮起をうながしている。


　
　発言撤回したと伝えられるが（他の参与の人でも前にも似たようなことがあったことを思い出した）、平田オリザ氏（内閣官房参与）の、基準の100倍の汚染水放出は、アメリカの米政府の要請だったとか。
　一つ問題は、使用済み燃料が置かれている福島第一原発4号機（2011年3月15日に火災発生）の建屋が倒壊しなければいいのだが、という問題である。福島第一原発事故後では、「万が一」とは、「確率的にはまずあり得ない（と「信じる」）が、現実にはけっこう起きます、あるいは直近には起きないが、いずれ起きる」といった意味で使われるようである。

　福島第一原発4号機にある使用済み燃料の本数はいくつなのか？

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/comment/20110501/1304211083
によれば、

　　「http://ameblo.jp/djdjysk/image-10868260809-11176996758.html　には、細かいデータが載っています。それによると、（使用済み燃料＋新燃料）の順で、

1号炉のプール：　２９２＋１００
2号炉のプール：　５８７＋　２８
3号炉のプール：　５１４＋　５２
4号炉のプール：１３３１＋２０４（原子炉内は空）

となるとのこと。（＊どうもこの本数が正確かどうかはよく分かりません。違うデータを示しているサイトもある様子です。ただ、一応、 http://www.meti.go.jp/press/20110317008/20110317008-4.pdf にも同じ内容が載っています。）」
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/comment/20110501/1304211083

からは、使用済み燃料と新燃料を合わせて1500本程度ということになる。
　すでに（高濃度）汚染水は10万トンを超えており、年内には20万トンにもなるという。（流出した汚染水はどれくらいなのだろう？）　浄化して、それを循環させて原子炉を冷やすしかないだろう。
　それにしても、当初から推測されていたことなのに、どうして今頃になってメルトダウンしていたと発表するのか。

　なお、注水量について、

　　「3号炉の使用済み核燃料プールが壊れているのは、http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104271700genpatsu.pdf　の1ページ目の最後にある、プールへの注水量を見ても明らか。
1号炉：約90トン
2号炉：614トン
3号炉：5400トン
4号炉：3221トン」
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/comment/20110501/1304211083

とある。3号機の黒煙や鉄筋？があめ状に曲がるほどの爆発は何だったのか？

　
　日経新聞2011/5/19 11:07によれば、

　　「東電によると福島第１原発の原子炉建屋やタービン建屋、トレンチ（坑道）にある汚染水は現在９万8500トン。２号機から集中廃棄物処理施設へ移送した汚染水などを含めると総量は約10万８千トンに達する。

　福島第１原発では原子炉内の核燃料を冷やすため毎日500トンを注水している。現状のまま格納容器から漏れ続けるとすると、処理対象となる汚染水の総量は年末までに20万トンに達する。」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3EBE2E2E78DE3EBE2E7E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

　また、

　　「東電が17日にまとめた新工程表では、高濃度の汚染水は仏アレバ製装置で浄化し、原子炉に戻す計画だ。低濃度水は仮設タンクや、静岡市から提供を受けた人工浮島「メガフロート」にためる。メガフロートは19日午後に小名浜港（福島県いわき市）を出港する予定。20日午前には福島第１原発に到着する。

　一方、３号機は３月の水素爆発で原子炉建屋が壊れた。18日に調査した作業員２人の被ばく線量は、2.08ミリシーベルトと2.85ミリシーベルト。３号機では以前に無人ロボットの調査で、建屋内の一部で毎時100ミリシーベルトを超える場所があった。２号機でも18日に立ち入り調査を実施、情報を分析している。」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3EBE2E2E78DE3EBE2E7E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

　浄化といっても、（特に、半減期の長い）放射性物質の放射能（放射線を出す能力または働き）が消えるわけではないだろう。
　本来の放射能消去技術は開発されたのか、あるいは開発されつつあるのか？　あるとすれば、核変換ということになるだろう。そして紙一枚で止まるというアルファ線を出す程度までの反応であるとよいだろう。

エネルギー触媒機5／ウィキペディア英語版項目のほぼ全訳

2011年5月18日-5
エネルギー触媒機5／ウィキペディア英語版項目 Energy Catalyzer のほぼ全訳

■ Wikipedia（ウィキペディア英語版）のEnergy Catalyzer
http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Catalyzer
という項目のほぼ全訳


エネルギー触媒機 Energy Catalyzer

　エネルギー触媒機は、発明者[1]であるアンドレア・ロッシ Andrea Rossi[2]が、彼の相談相手である物理学者で名誉教授[3]のSergio Focardiからの支援を得て作られた装置である。特許申請書[4]によれば、装置は、その燃料（水素とニッケル）に蓄えられたエネルギーを、その二つの構成要素を冷融合することによって、熱へと変換〔変形〕する。なお、その結果として観察される生産物は銅である[5]。ロッシによる言明の一つは、それは冷融合ではなくむしろ、低エネルギー核反応（LENR）[6]だというものである。かなり少ない力しか生じないけれども同様のシステムは、前に Forcadiら[7]によって記載された。Focardiによれば、「水素は、単純な抵抗器によって、或る温度で熱せられる。点火温度に達すると、エネルギー産生過程が始まる。すなわち、水素原子がニッケルに入り込み、銅へと変換〔変形〕する」[8]。この装置を特許とするための2008年の申請書に対して、ヨーロッパ特許局からは、特許権を与えることに関して好意的ではない準備報告がなされた。その報告は、その装置の記載は「一般的な言明〔陳述〕と憶測」にもとづいていると記しており、「記載上および実現可能性を支持するという提供された証拠上の両方で数多くの欠陥」を引用している。しかし、2011 年4月6日に、一つの申請書がイタリアの特許商標局によって認可された。それは、その発明のための特許として発行されたものである[10][11]。

　1 実演と調査
　　1.1 2011年1月の実演
　　1.2 18時間の試験
　　1.3 ボローニャでの2011年3月の試験
　　1.4 ボローニャでの2011年4月の試験
　2 メディアの報道
　3 装置の評価
　4 商業的計画
　5 さらなる参照先〔See also〕
　6 文献
　7 外部リンク

　
実演と調査

2011年1月の実演
　2011年1月14日、招かれた記者と科学者に対して、ボローニャの外の工場納屋で、実演が行なわれた[12]。一時間ほど続いた実演の間、反応機は抵抗器を通過した電流で『点火』された。独立的〔実演者とは無関係の〕観察者であるLevi教授は、装置に与えられた電力は（数分間は約400ワットにまで減少したが）平均して約1 kWだった、そして装置が産み出した熱エネルギー（水を蒸発させるのに使われる）はおよそ12 kWだったと報告した。水温は摂氏20度から約101度にあがり、産出物は乾燥蒸気だったと、教授は報告した。彼は、電力利得比は約30であると計算した [13]。融合過程が起きていると申し立てられた装置部分から放出される放射線の強度が、点火の前と後の両方で測定された[14]。装置が働いていないときと『稼働』状態にあるときとで、放射能壊変速度に有意差は検出されなかった。この結果は、核融合過程および放射と物質の間の相互作用についての現行の理論的および実験的知識とは相反する。それによれば、過剰な放射が、生じるだろうし、装置から漏れることが可能であり、その後に検出されるであろう。しかし、この大変低いエネルギーについては、別の考察が適用されるかもしれない[15]。RossiとFocardi [14]による制限のせいで、ガンマ線分光検査は実施されなかった。INFNの核物理学者であるGiuseppe Levi [16]は、この実演を組織するのを手伝った。彼は、反応機は約12 kWを産み出したと確認し、また、測定可能な水素消費は無かったから、そのエネルギーは化学的起源〔由来〕のものではありそうにないと述べた[13]。

　
18時間試験
　2011年の2月10日から2月11日までボローニャで実施され、18時間続いた、別の試験〔テスト〕の後では、すべての化学エネルギー源は排除されたと言って、Leviは自身の言明を強化した。この試験では、水の沸騰に関連した疑念を避けるために、流速が増大させられた。すると、水は温度上昇したが、沸騰しなかった。この試験はLeviとRossiによって実施されたが、公開ではなかった[17]。Leviによれば、その過程は、およそ 1,250ワットの電力を10分間供給された電気抵抗器によって「点火」された。入力の電力は、その後に100ワット未満にまで減少させられた。その過程を制御する電子機器の運転維持には、それで十分であった。装置には点火前に水素が詰め込まれ、その後、水素瓶が閉じられた状態で試験が実効された。水素の総消費量は、Leviによれば、せいぜい0.4グラムであった。出力電力は、15 kWを上まわっていた。これは、およそ1GJ（ギガジュール）の試行の間に放出される総エネルギーに相当し、核エネルギー源ではないいかなる源からのものも超える電力が利用可能である。

　
ボローニャでの2011年3月の〔諸〕試験
　2011年3月29日に、二人のスウェーデン人物理学者、Hanno Essén（スウェーデン王立工科大学の理論物理学準教授で講師、スウェーデン懐疑論者協会の前会長）とSven Kullander（ウプサラ大学の名誉教授、また王立科学アカデミー〔学士院〕エネルギー委員会の委員長）は、小さめのエネルギー触媒機〔触媒器〕の試験に傍見者〔観察者〕として参加した[18]。試験は6時間に及び、計算された産出エネルギーは約25 kWhであった[19]。彼らの報告で、「なんと50立方cmの容器から25 kWhが産み出されることに対しては、いかなる化学的過程〔プロセス〕も除外されるべきである。唯一の代替的説明は〔説明の唯一の選択肢は〕、測定されたエネルギー産生を起こさせる、なんらかの種類の核過程があるということである。」スウェーデン科学技術雑誌 Ny Teknik のMats Lewanによれば[19]、彼らは、装置に使われたニッケル粉の見本〔標本〕が渡されただけでなく、Rossiが言うところでは2.5か月間使い続けたもの〔ニッケル粉〕もある。分析によって、不使用の粉は純粋なニッケルであったが、使用後の粉は10%の銅と11%の鉄を含んでいたことが示された。なお、鉄の産生は特許のどこにも触れられていない[21]。報告書での議論を、彼らは意見差し控えの陳述でもって始めた。すなわち、「われわれは、中心的燃料容器の内部設計を見ていないし、外的鉛製遮蔽と冷却水システムについての情報が無いから、きわめて一般的な論評ができるだけである。」

　
ボローニャでの2011年4月の〔諸〕試験
　4月19日[22]と4月28日[23]に、さらに二つの実演が催された。最初のものは[24]、24時間全ニュース的なイタリア国有テレビチャンネルである Rai News によっても扱われた[25][26][27]。今回はNy Teknikの論者が一人出席し、前に気づかれたいくつかの詐欺の可能性を試験した。彼はそれゆえ、すべての水が蒸気に変えられたことを確認するために、アンペア計の目盛りを調べ、重さを測って水流を測定し、温度センサープローブ〔温度検知器探針〕の目盛りを調べた[28]。測定によって、正味電力は 2.3キロワットと2.6キロワットの間であることが示された。入力電力は300ワットであった。

　
メディア〔媒体〕の報道
　Rossiの仕事はイタリアの新聞である、Il Tempo[29]、La Stampa[30]、Il Fatto Quotidiano[31]、Il Resto del Carlino[32] そして La Repubblica[33]で、また様々なイタリアの国営ラジオ[34][35][36]で、そしてRai News[25]では25分間のテレビ・ドキュメンタリー〔記録番組〕で報告された。それはイタリア外でもメディア発表の主題となった。それは、スウェーデンのNy Teknik誌[37]において一連の記事の話題であったし、ドイツのTelepolis誌[38]での一つの記事の話題でもあった。それは合州国では、Fox News Channel 紙[39]、Washington Times 紙[40]、そしてCoast to Coast AM番組で提供された。ギリシャでは、メディアの報道は、日刊金融新聞のExpress紙[42]と国有のNew Hellenic Televisionテレビによって提供された。

　
評価と装置
　エネルギー触媒機が過剰エネルギーを生じる（そうだとして）メカニズム〔機構〕は、不明である。Rossiは、特許[21]において、これはニッケルと水素が関与する融合過程であり、銅を形成すると述べている。この融合反応は、分岐比は、エネルギー触媒機の過程の諸条件のもとでのものと、標準的に核研究で関わるきわめて高いエネルギーに対してのものとと同一であるという仮定のもとで、直接的にもまた電子-陽子の対消滅の結果としても、かなりの量のガンマ放射を生じるはずである。しかし、2011年1月での彼らの装置の公開実演の間、何も検出されなかったので、分岐比仮説は観察された実験結果とは一致しない。マサチューセッツ工科大学のPeter L. Hagelstein教授は、（粒子ではなく）波〔波動〕の観点にもとづいた代替的説明を探求してきた。この見方で低エネルギー核反応を見るなら、『衝突』ではなくて、振動数領域における『共鳴』を見ることになり、ガンマ線とか中性子放出が起きるといった、高エネルギー現象を予想するいかなる理由も無いようである［要文献］。2008年、Rossiの特許申請は、特許授与可能性［patentability］についての好意的でない予備報告を受けた[9]。その報告は、装置の記載と、装置の実現性を支持するために提供された根拠、の両方における重大な欠陥を引用している。特許申請書は、2009年10月15日に公表された[21]。すぐ次の特許申請は、2011年4月に認可された[10]。RossiとFocardは、査読つきの学術雑誌に彼らの仕事を発表することはできないできた[44]。その代わり、Rossi自身が刊行する『the Journal of Nuclear Physics〔核物理学誌〕』と題するブログに、彼らの仕事を提出している。Focardi[7]による関連した仕事は、『Il Nuovo Cimento A』という雑誌に発表された。

　
商業的計画

Defkalion社〔デフカリオン社〕
　Rossiは、最初の顧客として新たにつくられたギリシャの会社であるDefkalion Green Technologiesと契約したことを公表した[45][46]。Rossiによれば、契約は、直列および並列に連結した300個の4 kW反応器から成る、1メガワットの熱装置一式を引き渡すことを要求している。Defkalion自身の目的だけのための熱源を供給する設備は、2011年10月に就任することになっている[47]。Rossiは、設備が引き渡されて稼働するまでは、Defkalionからの支払いは無いだろうと言う[48]。会社の広報担当者であるSymeon Tsalikoglouは、契約を確認した[49][50]。Defkalion社は、ギリシャの国営テレビで[51][52]、また国営商業新聞であるEpenditisで[53]特集されもした。Defkalion社とRossiによれば、その契約は、Defkalionがギリシャのどこでもエネルギー触媒機を製造して販売する独占的権利を与える[49]。

Ampenergo社
　Ny Teknik誌[54]によれば、Andrea Rossiは、合州国の商社であるAmpenergo社[55]と契約に達した。Ampenergo社は、アメリカ大陸〔in the Americas=北中南米〕でのエネルギー触媒機についての全販売に関する特許権使用料の一部と作られた製品を受け取るだろう。Ampenergo社の役員にはRobert Gentileがいるが、彼は1990年代初期に合州国エネルギー省の化石エネルギーのためのエネルギー次官補［Assistant Secretary of Energy for Fossil Energy、化石エネルギー局の長］でもあった[56]。

　
下記事項も見よ。
　* Cold fusion〔冷融合〕


文献
　〔略〕

外部リンク
　〔略〕

カテゴリー：核物理学 | 外縁〔周辺、非主流〕物理学［Fringe physics］ | 発見と発明の論争

エネルギー触媒機4／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

2011年5月18日-4
エネルギー触媒機4／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

　Wikipedia英語版にあるエネルギー触媒機〔触媒器〕 Energy Catalyzerという項目
http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Catalyzer
の「1.4 ボローニャでの2011年4月の〔諸〕試験」までの訳出文を掲載する。


■ Wikipedia（ウィキペディア英語版）のEnergy Catalyzerという項目の訳

エネルギー触媒機 Energy Catalyzer

　エネルギー触媒機は、発明者[1]であるアンドレア・ロッシ Andrea Rossi[2]が、彼の相談相手である物理学者で名誉教授[3]のSergio Focardiからの支援を得て作られた装置である。特許申請書[4]によれば、装置は、その燃料（水素とニッケル）に蓄えられたエネルギーを、その二つの構成要素を冷融合することによって、熱へと変換〔変形〕する。なお、その結果として観察される生産物は銅である[5]。ロッシによる言明の一つは、それは冷融合ではなくむしろ、低エネルギー核反応（LENR）[6]だというものである。かなり少ない力しか生じないけれども同様のシステムは、前にForcadiら[7]によって記載された。Focardiによれば、「水素は、単純な抵抗器によって、或る温度で熱せられる。点火温度に達すると、エネルギー産生過程が始まる。すなわち、水素原子がニッケルに入り込み、銅へと変換〔変形〕する」[8]。この装置を特許とするための2008年の申請書に対して、ヨーロッパ特許局からは、特許権を与えることに関して好意的ではない準備報告がなされた。その報告は、その装置の記載は「一般的な言明〔陳述〕と憶測」にもとづいていると記しており、「記載上および実現可能性を支持するという提供された証拠上の両方で数多くの欠陥」を引用している。しかし、2011年4月6日に、一つの申請書がイタリアの特許商標局によって認可された。それは、その発明のための特許として発行されたものである[10][11]。

　1 実演と調査
　　1.1 2011年1月の実演
　　1.2 18時間の試験
　　1.3 ボローニャでの2011年3月の試験
　　1.4 ボローニャでの2011年4月の試験
　2 メディアの報道
　3 装置の評価
　4 商業的計画
　5 さらなる参照先〔See also〕
　6 文献
　7 外部リンク

　
実演と調査

2011年1月の実演

　2011年1月14日、招かれた記者と科学者に対して、ボローニャの外の工場納屋で、実演が行なわれた[12]。一時間ほど続いた実演の間、反応機は抵抗器を通過した電流で『点火』された。独立的〔実演者とは無関係の〕観察者であるLevi教授は、装置に与えられた電力は（数分間は約400ワットにまで減少したが）平均して約1 kWだった、そして装置が産み出した熱エネルギー（水を蒸発させるのに使われる）はおよそ12 kWだったと報告した。水温は摂氏20度から約101度にあがり、産出物は乾燥蒸気だったと、教授は報告した。彼は、電力利得比は約30であると計算した[13]。融合過程が起きていると申し立てられた装置部分から放出される放射線の強度が、点火の前と後の両方で測定された[14]。装置が働いていないときと『稼働』状態にあるときとで、放射能壊変速度に有意差は検出されなかった。この結果は、核融合過程および放射と物質の間の相互作用についての現行の理論的および実験的知識とは相反する。それによれば、過剰な放射が、生じるだろうし、装置から漏れることが可能であり、その後に検出されるであろう。しかし、この大変低いエネルギーについては、別の考察が適用されるかもしれない[15]。RossiとFocardi [14]による制限のせいで、ガンマ線分光検査は実施されなかった。INFNの核物理学者であるGiuseppe Levi [16]は、この実演を組織するのを手伝った。彼は、反応機は約12 kWを産み出したと確認し、また、測定可能な水素消費は無かったから、そのエネルギーは化学的起源〔由来〕のものではありそうにないと述べた[13]。

　
18時間試験

　2011年の2月10日から2月11日までボローニャで実施され、18時間続いた、別の試験〔テスト〕の後では、すべての化学エネルギー源は排除されたと言って、Leviは自身の言明を強化した。この試験では、水の沸騰に関連した疑念を避けるために、流速が増大させられた。すると、水は温度上昇したが、沸騰しなかった。この試験はLeviとRossiによって実施されたが、公開ではなかった[17]。Leviによれば、その過程は、およそ1,250ワットの電力を10分間供給された電気抵抗器によって「点火」された。入力の電力は、その後に100ワット未満にまで減少させられた。その過程を制御する電子機器の運転維持には、それで十分であった。装置には点火前に水素が詰め込まれ、その後、水素瓶が閉じられた状態で試験が実効された。水素の総消費量は、Leviによれば、せいぜい0.4グラムであった。出力電力は、15 kWを上まわっていた。これは、およそ1GJ（ギガジュール）の試行の間に放出される総エネルギーに相当し、核エネルギー源ではないいかなる源からのものも超える電力が利用可能である。

　
ボローニャでの2011年3月の〔諸〕試験

　2011年3月29日に、二人のスウェーデン人物理学者、Hanno Essén（スウェーデン王立工科大学の理論物理学準教授で講師、スウェーデン懐疑論者協会の前会長）とSven Kullander（ウプサラ大学の名誉教授、また王立科学アカデミー〔学士院〕エネルギー委員会の委員長）は、小さめのエネルギー触媒機〔触媒器〕の試験に傍見者〔観察者〕として参加した[18]。試験は6時間に及び、計算された産出エネルギーは約25 kWhであった[19]。彼らの報告で、「なんと50立方cmの容器から25 kWhが産み出されることに対しては、いかなる化学的過程〔プロセス〕も除外されるべきである。唯一の代替的説明は〔説明の唯一の選択肢は〕、測定されたエネルギー産生を起こさせる、なんらかの種類の核過程があるということである。」スウェーデン科学技術雑誌 Ny Teknik のMats Lewanによれば[19]、彼らは、装置に使われたニッケル粉の見本〔標本〕が渡されただけでなく、Rossiが言うところでは2.5か月間使い続けたもの〔ニッケル粉〕もある。分析によって、不使用の粉は純粋なニッケルであったが、使用後の粉は10%の銅と11%の鉄を含んでいたことが示された。なお、鉄の産生は特許のどこにも触れられていない[21]。報告書での議論を、彼らは意見差し控えの陳述でもって始めた。すなわち、「われわれは、中心的燃料容器の内部設計を見ていないし、外的鉛製遮蔽と冷却水システムについての情報が無いから、きわめて一般的な論評ができるだけである。」

　
ボローニャでの2011年4月の〔諸〕試験

　4月19日[22]と4月28日[23]に、さらに二つの実演が催された。最初のものは[24]、24時間全ニュース的なイタリア国有テレビチャンネルである Rai News によっても扱われた[25][26][27]。今回はNy Teknikの論者が一人出席し、前に気づかれたいくつかの詐欺の可能性を試験した。彼はそれゆえ、すべての水が蒸気に変えられたことを確認するために、アンペア計の目盛りを調べ、重さを測って水流を測定し、温度センサープローブ〔温度検知器探針〕の目盛りを調べた[28]。測定によって、正味電力は2.3キロワットと2.6キロワットの間であることが示された。入力電力は300ワットであった。

エネルギー触媒機3

2011年5月17日-4
エネルギー触媒機3

http://www.energydigital.com/green_technology/e-cat-device-commercial-cold-fusion-finally-reality
に、「E-Cat Device: Commercial Cold Fusion Finally Reality?」という、John Shimkus氏による7 May 2011付けの記事がある。


http://tamekiyo.com/documents/others/ecat.html
に、それを訳した、2011年5月16日づけの為清勝彦氏による訳文
「"E-Cat"　常温核融合は夢でなく商用段階を迎えていた？」
が掲載されている。

エネルギー触媒機2／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

2011年5月17日-2
エネルギー触媒機2／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

　もし冷融合的または常温核融合的で莫大なエネルギーを産み出し、かつ、放射線や放射性物質が出ないのならば、理想的なエネルギー源である。もし本当ならば、Rossi式エネルギー触媒機 Energy Catalyzerは、消費されるニッケルは豊富にある材料であり、また、もっと規模を小さくできれば、一台で一軒分の電力供給をすることも可能になるかもしれない。

　Wikipedia英語版にあるエネルギー触媒機 Energy Catalyzerという項目
http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Catalyzer
についての、前回
http://pub.ne.jp/1trinity7/?entry_id=3662041
の訳出文を一部訂正したものと続きとを、合わせて掲載する。

■ Wikipedia（ウィキペディア英語版）のEnergy Catalyzerという項目の訳

エネルギー触媒機 Energy Catalyzer

　エネルギー触媒機は、発明者[1]であるアンドレア・ロッシ Andrea Rossi[2]が、彼の相談相手である物理学者で名誉教授[3]のSergio Focardiからの支援を得て作られた装置である。特許申請書[4]によれば、装置は、その燃料（水素とニッケル）に蓄えられたエネルギーを、その二つの構成要素を冷融合することによって、熱へと変換〔変形〕する。なお、その結果として観察される生産物は銅である[5]。ロッシによる言明の一つは、それは冷融合ではなくむしろ、低エネルギー核反応（LENR）[6]だというものである。かなり少ない力しか生じないけれども同様のシステムは、前にForcadiら[7]によって記載された。Focardiによれば、「水素は、単純な抵抗器によって、或る温度で熱せられる。点火温度に達すると、エネルギー産生過程が始まる。すなわち、水素原子がニッケルに入り込み、銅へと変換〔変形〕する」[8]。この装置を特許とするための2008年の申請書に対して、ヨーロッパ特許局からは、特許権を与えることに関して好意的ではない準備報告がなされた。その報告は、その装置の記載は「一般的な言明〔陳述〕と憶測」にもとづいていると記しており、「記載上および実現可能性を支持するという提供された証拠上の両方で数多くの欠陥」を引用している。しかし、2011年4月6日に、一つの申請書がイタリアの特許商標局によって認可された。それは、その発明のための特許として発行されたものである[10][11]。

　1 実演と調査
　　1.1 2011年1月の実演
　　1.2 18時間の試験
　　1.3 ボローニャでの2011年3月の試験
　　1.4 ボローニャでの2011年4月の試験
　2 メディアの報道
　3 装置の評価
　4 商業的計画
　5 さらなる参照先〔See also〕
　6 文献
　7 外部リンク

　
実演と調査

2011年1月の実演

　2011年1月14日、招かれた記者と科学者に対して、ボローニャの外の工場納屋で、実演が行なわれた[12]。一時間ほど続いた実演の間、反応機は抵抗器を通過した電流で『点火』された。独立的〔実演者とは無関係の〕観察者であるLevi教授は、装置に与えられた電力は（数分間は約400ワットにまで減少したが）平均して約1 kWだった、そして装置が産み出した熱エネルギー（水を蒸発させるのに使われる）はおよそ12 kWだったと報告した。水温は摂氏20度から約101度にあがり、産出物は乾燥蒸気だったと、教授は報告した。彼は、電力利得比は約30であると計算した[13]。融合過程が起きていると申し立てられた装置部分から放出される放射線の強度が、点火の前と後の両方で測定された[14]。装置が働いていないときと『稼働』状態にあるときとで、放射能壊変速度に有意差は検出されなかった。この結果は、核融合過程および放射と物質の間の相互作用についての現行の理論的および実験的知識とは相反する。それによれば、過剰な放射が、生じるだろうし、装置から漏れることが可能であり、その後に検出されるであろう。しかし、この大変低いエネルギーについては、別の考察が適用されるかもしれない[15]。RossiとFocardi [14]による制限のせいで、ガンマ線分光検査は実施されなかった。INFNの核物理学者であるGiuseppe Levi [16]は、この実演を組織するのを手伝った。彼は、反応機は約12 kWを産み出したと確認し、また、測定可能な水素消費は無かったから、そのエネルギーは化学的起源〔由来〕のものではありそうにないと述べた[13]。

　
18時間試験

　2011年の2月10日から2月11日までボローニャで実施され、18時間続いた、別の試験〔テスト〕の後では、すべての化学エネルギー源は排除されたと言って、Leviは自身の言明を強化した。この試験では、水の沸騰に関連した疑念を避けるために、流速が増大させられた。すると、水は温度上昇したが、沸騰しなかった。この試験はLeviとRossiによって実施されたが、公開ではなかった[17]。Leviによれば、その過程は、およそ1,250ワットの電力を10分間供給された電気抵抗器によって「点火」された。入力の電力は、その後に100ワット未満にまで減少させられた。その過程を制御する電子的機器の運転維持には、それで十分であった。装置には点火前に水素が詰め込まれ、その後、水素瓶が閉じられた状態で試験が実効された。水素の総消費量は、Leviによれば、せいぜい0.4グラムであった。出力電力は、15 kWを上まわっていた。これは、およそ1GJ（ギガジュール）の試行の間に放出される総エネルギーに相当し、核エネルギー源ではないいかなる源からのものも超える電力が利用可能である。

エネルギー触媒機／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

2011年5月17日-1
エネルギー触媒機／冷融合、常温核融合、低エネルギー核反応

　「Monday, May 16, 2011
　　RossiのE-Cat、スペイン語のWikipediaの項目に」という記事、
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/bernardtezzler
で知ったが、英語版のWikipedia, the free encyclopediaに「Energy Catalyzer」が出現していた（2011年5月17日0:05 確認 confirmed）。

　「Energy Catalyzer」掲載のWikipediaの網頁は、
http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Catalyzer
（受信：2011年5月17日）
である。
　日本語版のウィキペディアには、Energy Catalyzerの項目は見当たらない。
　三回くらいに分けて訳出することにした。

=== ウィキペディア英語版の訳（1/3） ===

エネルギー触媒機 Energy Catalyzer

エネルギー触媒機は、発明者[1]であるアンドレア・ロッシ Andrea Rossi[2]が、彼の相談相手である物理学者で名誉教授[3]のSergio Focardiからの支援を得て作られた装置である。
特許申請書[4]によれば、装置は、その燃料（水素とニッケル）に蓄えられたエネルギーを、その二つの構成要素を冷融合することによって、熱へと変換〔変形〕する。なお、その結果として観察される生産物は銅である[5]。
ロッシによる言明の一つは、それは冷融合ではなくむしろ、低エネルギー核反応（LENR）[6]だというものである。
かなり少ない力しか生じないけれども同様のシステムは、前にForcadiら[7]によって記載された。
Focardiによれば、「水素は、単純な抵抗器によって、或る温度で熱せられる。点火温度に達すると、エネルギー産生過程が始まる。すなわち、水素原子がニッケルに入り込み、銅へと変換〔変形〕する」[8]。
この装置を特許とするための2008年の申請書に対して、ヨーロッパ特許局からは特許権を与えることに関して、好意的ではない準備報告がなされた。その報告は、その装置の記載は「一般的な陳述〔言明〕と憶測」にもとづいていると記しており、「記載上および実現可能性を支持するという提供された証拠上の両方で数多くの欠陥」を引用している。
しかし、2011年4月6日に、一つの申請書がイタリアの特許商標局によって認可された。それは、その発明のための特許として発行されたものである[10][11]。

　1 〔公開〕実演と研究
　　1.1 2011年1月の実演
　　1.2 18時間の試験
　　1.3 ボローニャでの2011年3月の試験
　　1.4 ボローニャでの2011年4月の試験
　2 メディアの報道
　3 装置の評価
　4 商業的計画
　5 さらなる参照先〔See also〕
　6 文献
　7 外部リンク

　　　　　　　　　　　　　　　〔2/3につづく〕

種システムと生物体システムにおける情報1

2011年5月16日-4
種システムと生物体システムにおける情報1

　1990年頃だろうと思うがそのだいぶ前に、岩波書店発行の『情報科学辞典』で「情報」という言葉はどう定義されているだろうかと、「情報」という項目を探したが、無かった。ただし、「情報量」はあった。

　さて、白上謙一『生物学と方法』の「Ⅲ 方法論から発見学へ」の「情報の定義」のところで、

　　「情報は計りうるものであるという考え方 the concept that information is measurable のうえに情報理論はその基礎をおいている」という言葉がケストラー Quastler〔→Koestlerではなく、『Henry Quastler: Essays on the Use of Information Theory in Biology, University of Illinois Press, Urbana 1953』のQuastlerらしい。〕（1958）〔これは、Edited by Hubert P. Yockey with the assistance of Robert L. Platzman [and] Henry Quastlerの「Symposium on information theory in biology, Gatlinburg, Tennessee, October 29-31, 1956」を本にしたものなのかもしれない〕のよくできた啓蒙的論文のはじめにでて来る。この言葉をあまり買いかぶってはならない。情報の概念が今や完全に定量化されるに到ったというのではない。情報において計りうる面のみが情報理論の対象になるというだけのことである。
　計りうる面とは内容ではない。ある定義による情報量のみが定量的にあつかえる面である。」（白上 1972: 36頁）。

と述べて、注意を喚起している。
　そして、

　　「種々の実験的操作、観察、読書、談話等によってわれわれは生物に関する知識を得る。そのような知識の内で自からも学問的なデータとして確認し、他人にもメッセージとして伝え得る形にまでなったものが情報である。われわれは生物からこの形になった情報を刻々にうけとっていると考えるのは正しくない。この点は私の方法論の核心をなすところだが、もう少しあとに延ばしておこう。
　情報において計りうる面、情報量、とはどのようなものか。」（白上 1972: 37頁）。

と書いている。
　で、

　　「情報理論が問題にするのは情報量であり、これはあらかじめ数えあげられたもの、あらかじめ確率が定義された事項のうちのどれかということが問題になっている場合にのみ意味をもつ。ところでわれわれが求めているものは、われわれが思いもかけぬ新しい事実についての情報ではないのか？」（白上 1972: 39頁）。

と、新奇性 novelty, newnessを問題にしている。発生過程では、『情報』が次々と出現していって（もっと精確に言えば、システムが（いかなる？）諸情報にしたがって）成体の形態へとなっていくように見えるからであろう。なお、ここでの情報とは、DNAを担体としている水準の情報ではない。むろん、機構解明主義的には、『情報』という概念無しで考えている。だから、ここでもあくまで、『情報』は発見法的に使っている。そのためにも、『情報』概念のおかしいところをきちんと総括しておかなければならない。このことは、白上謙一氏が主張するように、機械論は機械の存在出現や機構成立を説明しない、あるいは人間を前提としているので、無生物的な（！）機械論は結局何も説明していないということと、同型の論理である。

　或るシステムについて、それを構成する下位システム（の構成、構造、機構 mechanism、作動条件（→システム環境条件として縮約する））を前提として、では上位からの制御はいかにして行なわれるのか、そしてその制御を可能にしているのは何か、を問うことにしよう。問題は、創発性である。
　或るシステムがいかにして創発（新しく出現）したのかは、難しそうなのでさておき、とりあえずは、制御機構を問題にしよう。そのときの、＜情報＞を、つまりシステム的（な一部の性質についての）情報量を考えよう。
　ここで、複雑性などといったものを測ることはしないことにする。これもまた、厄介だからである。もし考えるなら、＜種類と程度を考えよ＞、である。

　
[N]
*長尾真ほか（編）．1990.5．岩波情報科学辞典．1172pp．岩波書店．

[S]
白上謙一．1972.2．生物学と方法：発生細胞学とはなにか．220pp．河出書房．[y580] [B19820924, 400*]

福島原発事故126：地球環境破壊大賞／原発廃炉への意思表示

2011年5月16日-3
福島原発事故126：地球環境破壊大賞／原発廃炉への意思表示


　田中龍作氏は、

　　「国際社会の批判を浴びた東京電力の事故隠し（2002年発覚）で引責辞任した南直哉（みなみ・のぶや）社長が、その後フジテレビの監査役に“天下り”している。〔略〕
　　　細野事務局長（首相補佐官）は「南社長がフジテレビの監査役になっていたとは知らなかった」と答えた。

　　　フジテレビが主催する「地球環境大賞」を東京電力は度々受賞してきた。多額の広告費を出してもらった見返りだ。南監査役の意向も反映されているのだろう。

　　　このカラクリを知らず「東京電力はエコでクリーン」と頭に刷り込まれてきた国民こそいい迷惑である。」
http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002291

と書いている。

　東京電力への地球環境大賞は、お手盛りだったのね。
　で、今年の受賞決定後に福島第一原発事故によって、広い範囲で放射能汚染が起きた。受賞取り消しになったのだろうか？
　「地球環境大賞　東京電力　受賞取り消し」で検索すると、中央日報日本語版が報じている。

　　「地球環境大賞は１９９２年からフジサンケイグループが東京大学教授などを審査委員に委嘱して選定している賞。〔略〕
　　　審査委員らは「東京電力が従来のシステムを変えて省エネを実践した」とし「自社だけでなく周辺地域の環境まで考える東京電力の精神は高い点数を受けるに値する」と評価した。」
http://japanese.joins.com/article/194/139194.html?sectcode=&servcode=

　　「4月15日の朝日新聞朝刊によると東芝の佐々木則夫社長は「15年までの原発の受注は国内外で３９基であり、売上高を１兆円に倍増する計画は難しいが、３９基でやらないと断ってきたところはない」「原子力が有力な選択肢であることに変わりはない」と発言しています。」
http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53623661.html

らしいから、フジサンケイグループの本音は、東芝にもまた授賞しているのだから、経営利益のためには環境破壊もかまいません、ということなのだろうか。


　さて、読売新聞2011年5月11日によれば、

　　「2011年5月１０日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ１９個から放射性物質が検出され、このうち５個は許容基準を超えた〔略〕。コンテナ５個から検出された放射性物質の平均値は１平方センチ・メートルあたり６ベクレルと、許容基準（同４ベクレル）の１・５倍に上る〔略〕。ロッテルダム港では今月５日にも日本発のコンテナから最大３３ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも３日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110511-OYT1T00392.htm?from=navr

らしい。
　このように、日本国としては、東京電力が福島原発稼働によって生産した放射性物質を、国外に移出している。

　反原発デモや脱原発デモは大手新聞や大手放送ではあまり報道されないようだが、たとえば、こどもの日の5月5日に世田谷で、「子供のためにも原発は要らない」というデモ行進があったようである。
　田中龍作氏の取材によれば、

　　「放射能汚染による最大の犠牲者となるのが子供たちだ。筆者はこれまで数々の「反原発デモ」を取材してきたが、今回は特に子供連れが多かった。

　　　台東区在住の父母は2歳の子供を抱いて参加した（写真下段）。東電福島第一原発が爆発事故を起こした直後は子供を連れて三重県に避難した、という。
　父親（30代）は憤る?「自分で状況を判断して自分の子供を守るしかない。政府発表は当てにならないから。マスコミ、特にテレビはウソというか、当たり障りのないことしか言わない」。」
http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002212

　そして、科学者もまた当てにならないとか、大学教員は嘘を平気で言うと、多くの国民は思っているようである。そのことは、原発事故などの＜実験＞によって明白になったからである。われわれはなによりも経験から学ぶ。

　子供のためだけではなく、今生きているわれわれのために、原発は廃炉にしていく他ない。

生活哲学：生活経済学

2011年5月13日-1
生活哲学：生活経済学


　英語のlife（仏 vie, 独 Leben）には、三つの主要な意味がある。

　　生命
　　生物
　　生活

である。
　日本語では、抽象的な意味として「生命」という語を当てている。
　生命を持つ物体を生物体または生命体または生体と呼んでいる。なお、「生物」という語は、総称的に使われたり、個々の生物体または或る類に属する生物体たちを指したりする。
　生態学とは、生物の生活についての科学である（渋谷寿夫氏による定義）。なお、水晶が成長する過程とは、その鉱物物体の或る一つの生活過程であるとみなすことができる（定義の拡張）。
　生活とは、生物体が行なう生命活動のことであり、多くの場合は、個体や群体などを単位としての振る舞い（の総体）を指している。振る舞いを分類して、構成的に述べれば、

　　構成（生活）＝{衣，食，住，性，遊}

である。
　「生活が成り立たない」とは生計が成立しないこと、つまりそこでの生活とは、現在社会では、経済生活を指している。この「経済」もまた様々に解釈し得る。

　
　さて、原司郎・酒井泰弘（編著 1997）『生活経済学入門』の152頁には、日本国憲法第25条が掲げられている。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　この本、『生活経済学入門』の18頁に、生活経済学の構想?「ゆたかさ」を求めて?という図がある。

　　　　　　　　　　経済的　　　　　非経
　　　　　　　　金銭的　非金銭的　　済的
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　↓↓　
　家政学→→→→生→→ゆ　物質的　←効率性
　　　　　　　　活→→た　時間的　←公平性
　厚生経済学→→経→→か　空間的　←安全・安心
　　　　　　　　済→→　　　　　　　
　社会政策学→→学→→さ　精神的　←自由
　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　自然　人間
　　　　　　　　　　環　境


　生活経済学の三本柱あるいは三つの接近方法とは、家政学、厚生経済学、そして社会政策学だと述べられている。

　『生活経済学入門』185頁では、

　　「既存の経済学の考え方は，〔略〕「GDP第一主義」に毒されて〔おり〕，国民所得の増大が国民の「ゆたかさ」の増大を意味する，と素朴に解釈する傾向が強い．〔略〕「安全」や「ゆとり」や「やすらぎ」など，非経済的なファクターを考慮に入れなければ，生活の本当のゆだかさは到底実現できないだろう．そして，そうした金銭的・非金銭的な要素を総合的に考え，生活の「ゆたかさ」を多角的に分析する学問こそが，本書で提唱する「生活経済学」なのである．」

という。

　アダム・スミスは『道徳情操論』（1759）のほうが『国富論』（1776）よりも出来が良いと思っていた（148頁）らしい。
　187頁に図解がある。

　　　　　　　　　古代ギリシャ哲学
　　　　　　　　　　　　　↓　　　　
　　　　　　　ア　ダ　ム　・　ス　ミ　ス
　　　　　　　↓　　　　　↓　　　　↓
　　　　エンゲル　　　マーシャル　　リスト
　　　　リチャーズ　　ピグー　　　　シュモラー
　　　　家政学　　　　厚生経済学　　社会政策学
　　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓　
　　　　　　生　　活　　経　　済　　学


[H]
原司郎・酒井泰弘（編著）．1997.11．生活経済学入門．xiii+204pp．東洋経済新報社．[y1,900+] [B20100722, y200*]

福島原発事故125：地球温暖化脅威論と原発推進

2011年5月10日-4
福島原発事故125：地球温暖化脅威論と原発推進

　寺西俊一（1992）『地球環境問題の政治経済学』について、地球温暖化と原発関連を探してみた。

　地球大気中の二酸化炭素濃度の変化と気候変動との関係を調べる自然科学者たちによる研究は、「一九四〇年代から七〇年頃までは、世界の平均気温が全般的に低下の傾向を示していたため、彼らの研究はあまり注目されることはなかった」（寺西 1992: 179頁）が、

　　「一九七〇年代以降になると、次第に世界の平均気温が上昇に転じ始めたため、再び「温暖化」が注目を浴びるようになってきた。そして、今日の「温暖化問題」に関する一連の議論の基礎となった自然科学的知見の整理・確認が初めて本格的に行〔な〕われたのは、一九八五年の国際合議（オーストリアのフィラハ）においてであった。
　　　右の国際会議は、「フィラハ会議」と呼ばれているが、正式には、「二酸化炭素およびその他の温室効果ガスが気候変化に及ぼす役割とそれに伴う影響の評価に関する国際会議」のことである。これは、「世界気象機関（WMO）」、「国連環境計画（UNEP）」、「国際学術連合（ICSU）」の共催による国際会議であった。しかし、当時の段階では、この重要な会議も、残念ながらそれほど大きな世界的注目を集めたとはいえない。
　　　その後、右に紹介したような「温暖化」に関する自然科学的な知見の集積が、突如、「温暖化問題」へと急展開し、まさに国際政治の中心舞台に急浮上してくることになった。それは実際には一九八八年以降のことに属している。
　　　この「急展開」への重要な契機をなしたのは、カナダ政府の主催によって行われた同年六月の「大気変動に関する国際会議」であった。この会議には、三〇〇名以上の科学者とともに、世界の四八カ国から政府関係者・政策担当者らが参加している。〔略〕
　　　この国際会議では、二〇〇五年をメドにして、世界の二酸化炭素排出量を一九八八年レベルよりも二〇％程度削減していくべきことが、「最初の全地球的目標」として宣言されることになった。」（寺西 1992: 179-180頁）。

　その1988年6月、例のジェームズ・ハンセン James E. HansenというNASAのゴダード宇宙研究所の所長が、冷房を止めたアメリカ議会で証言し、「前世紀からの地球気温の記録を詳細に検討した結果を発表した」わけである。

　続いて「温暖化問題」に絡む各国の利害と思惑」という節で、寺西（1992）は、原発推進と「温暖化問題」について、フランス、旧西ドイツ、そしてイギリスの各国についての状況を記している。

　　「フランスは、周知のように、一九七〇年代中葉のオイル・ショック以降、原発の積極的推進を国家政策の支柱に据えてきた。その結果、現在では、全発電量の実に六五％以上を原発によってまかなうまでになっている。しかし近年、この政策への批判が国内的に高まってきた。とくに一九八六年四月末に勃発した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故や過剰発電能力の出現問題、さらには核燃料の再処理問題や放射性廃棄物の処理問題などが契機となって、八〇年代には反原発への国内世論の高揚が無視できない状況となってきた。この国内状況のなかでいえば、「温暖化問題」は、フランス政府にとっては、まさに「助け船」ともいえる〝追い風〟として政治的に位置づけられたとしても何ら不思議なことではない。
　もう一つ、別の背景として指摘しておく必要があるのは、九二年末のEC統合という大きな政治課題との密接な絡まりである。少なくとも、この政治課題を目前に控えていることが、この間のフランス政府の対外姿勢に大きな影響を与えてきたことは疑いない。
　　　周知のように、九二年末のEC統合をめぐっては、フランス政府は、イギリス政府、旧西ドイツ政府と対抗しつつ、さまざまな点でEC内での政治的な主導権を争う状況におかれてきた。この構図のなかで、フランス政府が、「温暖化問題」を機にして、独自な政治的イニシアチブの発揮を目指したとしても、これまた何らの不思議もないといえる。」（寺西 1992: 179-180頁）。

　　「〔旧西ドイツの連邦政府は、1980年代末に環境保全重視の旗印を明確にすることが必要となったが、その〕第三の事情としては、旧西ドイツの場合にも、フランスと同様、原発推進政策と絡まった問題がある。一九八七年現在でみると、旧西ドイツは日本に次ぐ世界第五位の原発設備の容量をもち、発電量町三〇％以上（OECD内ではフランスに次いで第二位）を原発でまかなっている。
　　　これまで〝石炭から原子力への移行〟を基本的なエネルギー政策として推進してきたコール政権にとっても、八〇年代を通じて高まってきた反原発の根強い国内世論の存在は頭の痛い問題だ。コール政権下での「温暖化問題」への対応も、明らかに、この構図のなかで位置づけられている。実際、エネルギー関係の予算でみれば、〝石炭から原子力へ〟という基本路線が「温暖化問題」を背景にして、ますます重視されているといえる。」（寺西 1992: 189頁）。

　　「イギリスでは、周知のように、八〇年代のサッチャー政権下で、さまざまな公共部門の「民営化」（プライバタイゼイション（Privatization）と呼ばれてきた）が強力に進められてきた。その一環として電力事業の「民営化」も推進されてきたが、この過程で、原発施設は莫大な補助金をつけても、民間企業での引受け手がみつからないという状況があった。このためイギリス政府は、「民営化」の対象から原発施設を外し、やむなく政府保護下の企業として維持するという方針をとらざるを得なくなった。しかしこれは、多額の財政支出の継続を必要とする。
　そして、実は、右の事態に対処するために考えられたのが「原発推進税」の導入であった。つまり、サッチャー政権は、この導入の根拠として「温暖化対策」という大義名分を利用しようとしたのである。」（寺西 1992: 194頁）。

　これら三つの国で、「地球温暖化問題」は政治的に利用され、原発推進に寄与したのである。
さて、日本については、

　　「〔1989年11月の〕「ノルトベイク会議」までは、日本独自の立場を公式的に示し得ていない。とくに、この「ノルトベイク会議」では、日本政府内部での「対立」も表面化している。たとえば、「ノルトベイク会議」の準備過程から、議長国として積極的なリーダーシップをとったオランダからの提案が検討されていったが、この提案の最終案に対する態度表明では、日本の環境庁サイドと通産省サイドの主張は明らかに「対立」した。」（寺西 1992: 195頁）。

　　「その後、日本では、「地球温暖化防止行動計画」（九〇年一〇月）が公式の政府見解を表明したものとして閣議了承されているが、そこでは通産省サイドの主張がほぼそのまま反映されている。」（寺西 1992: 196頁）。

　次いで、地球温暖化防止行動計画の日本の目標が引用されている。そこには、二酸化炭素の吸収源として「国内の森林・都市等の緑の保全整備を図る」ことが書かれている。しかし、原発のことは書かれていない。

　
[T]
寺西俊一．1992.3．地球環境問題の政治経済学．v+244pp．東洋経済新報社．[y1,800税込] [B920722]