市進支部 第２２回団体交渉

（１１月２６日の行動で訴える土田組合員）

１２月１９日、東部労組市進支部と（株）市進との第２２回団体交渉が新小岩の会社施設で行われました。会社側からは市進ホールディングス益田専務取締役以下４名、組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ８名が参加しました。

まず組合からは、昨年・今年と立て続けに不当雇い止め解雇を受けた４名の組合員をただちに職場に戻すよう引き続き求めました。また、来年に５１才を迎えることから、市進の「契約の更新は５０才が最後」＝「５１才雇い止め規定」の対象者となる市進支部並木委員長と大原副委員長の雇用継続を強く求めました。
４名の職場復帰と並木さん、大原さんの継続雇用については、１１月２６日、「東部けんり総行動」の一貫として行った市進ＨＤ東京事務所前での抗議要請行動においても申し入れ書をもって求めたところです。

会社の回答は相変わらずでした。４名の職場復帰については「見解は変わらない」。並木さん、大原さんの継続雇用についても「５１才で雇い止めのうえ、必要性に応じて雇用継続を判断する」と回答したのです。
さらに会社は、５１才以降の継続雇用について、「対象者について来年度より試験・面接を行い判断する」と言ってきました。そして「５１才以降の雇用につき、職種は講師に限定しない。介護等、市進の関連事業に就いてもらうこともある」としました。
試験・面接を行ったとしても、雇用の継続を判断するのは結局のところ会社です。今年２月末日に雇い止めされた土田さんのケースのように、会社の恣意的な判断が働くことは見易いところです。「並木さん、大原さんを講師として継続雇用せよ」。組合は改めて強く求めました。

続いて、前回の団体交渉で会社から回答のあった「コマ加給」部分についての残業代不払い問題につき、組合は会社の計算方法に対し、修正要求を行いました。
この中で、市進ＨＤ益田専務の口から驚くべき発言が飛び出しました。労基署からの是正勧告を受け、不払い残業代を支払うということは当然、法律違反の認識が会社にあり、それを是正するために支払うものだ、組合はそう考えていました。しかし益田専務は「法違反を是正するということではなく、こんなことでもめたくないから払うだけ」「労基署と会社とは見解が違う」「労基署だって間違うこともある」との趣旨を言い放ったのです。まったくもって認識不足としか言いようがありません。

また組合は、このかん追及している「残業は１分単位でカウント」周知文書がいまだに全ての市進の労働者に配布されていないことにつき、改めて追及しました。