東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長に対するアサイン停止（事実上の解雇）をめぐる行政訴訟で３月２７日、東京地裁は「アサイン停止は不当労働行為」と判断し、アサイン停止の解除・１年分のバックペイを命じた中央労働委員会（中労委）の命令を支持するとともに、中労委が申し立てていた「緊急命令」について認容する決定も下しました（上画像）。
■参考http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/f2fc3551d486aa120fb04ab62361fbce
「緊急命令」とは、労働委員会が発した救済命令を不服として使用者が裁判所に行政訴訟を提起した場合、裁判所が使用者に対し、行政訴訟の判決が確定するまでの間救済命令を履行するよう命令する制度です。
労働委員会で救済命令が発せられたにも関わらず、使用者がそれを履行せず行政訴訟により争いを続けた場合、救済命令の対象たる労働組合あるいは当事者である労働者の権利侵害が続くことになり、また、労働者の経済的損失・精神的苦痛も回復されないことになります。このような「争いの引き延ばし」に対する救済が「緊急命令」の趣旨です。つまり、「裁判（行政訴訟）で争いを続けたとしても、労働委員会の命令は守りなさい」ということなのです。
塩田さんの件について東京地裁が発した緊急命令は阪急トラベルサポートに対して要旨以下のように命じています。
「不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで・・・申立人が・・・発した命令に従い・・・アサイン停止を解除し」「１年間分の賃金相当額・・・を支払わなければならない」（注 申立人＝中労委）
これにより、たとえ控訴したとしても会社は塩田さんのアサイン停止を解除し、バックペイを支払わなければならないことになりました。また、緊急命令の決定に対して使用者は原則として抗告はできないとされている上、執行停止が認められたケースもほとんどありません。原則として、緊急命令を受けた使用者には「従うか」「従わないか」の二者択一しかないのです。
さらに、緊急命令を履行しない場合について労働組合法は以下の罰則を設けています。
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【労働組合法第32条（抜粋）】
使用者が第27条の20の規定による裁判所の命令に違反したときは、50万円（当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の日の翌日から起算して不履行の日数が５日を超える場合にはその超える日数１日につき10万円の割合で算定した金額を加えた金額）以下の過料に処する。
※ 第27条の20＝緊急命令
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塩田さんのケースで中労委が発した命令は「アサイン停止の解除」「バックペイの支払い」という作為を命じるものですから、緊急命令に従わない場合、阪急トラベルサポートには「50万円以下＋不履行の日数が５日を超える場合にはその超える日数１日につき10万円」の過料の制裁が待っているのです。
阪急交通社の１００％子会社としてコンプライアンスを徹底すべき阪急トラベルサポートが行政罰・秩序罰となる上記の罰則を受けることを良しとするのでしょうか。企業の社会的責任として、まず裁判所が発した緊急命令に従うべきです。
阪急トラベルサポートは緊急命令に従い、
塩田委員長をただちに職場に戻すべきです！
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派遣で立場が弱い為、正統な対価を求めると孤立し立場悪くなるから声を上げにくいし、悪い条件でもやってくれる人がいれば、お払い箱です。仕事がない時は無一文です。 派遣会社も旅行社も損しないから動きません。
規制力のある法律をつくれないのでしょうか？
例えば、イタリアでは、資格のあるガイドを雇わないとツアーは観光案内できないから、ローカルガイド、日本語通訳と現地スタッフ2人つけて、それぞれチップも払うわけです。 そういう法律があれば日本の旅行社も従ってます。 しかしそうでない限りかぎりなく経費をけずり添乗員に負担をかけても見てみぬふりでお客さんから文句が出ても、添乗員のせいにされる事すらあり、その場限りの対応でおわりです。 確かにツアーは格安ですがそこまで安くするのかという思いもあります。
高速ツアーバスの格安のからくりと事故の問題点と旅行会社の体質が共通する点と、労働条件として常識はずれてると思います。
ピンハネだけして何の改善努力も協力もしないどころか、不満(正当な)を言えばアサイン停止や辞めさせようとする派遣会社なんて存在不要。
添乗員の日当は添乗員が命をすり減らして稼いでいる血の滲むようなお金。
それを20%近くもピンハネして偉そうにアサインしないで欲しい。
添乗員は立派な専門職である。派遣会社は不要。