コナカ第６回団交の報告①（残業代問題）

全国のコナカで働くみなさん、全国一般東京東部労組コナカ支部（コナカ労組）と株式会社コナカとの第６回団体交渉が６月１８日、東京都内の会議室で開かれましたので、その内容を報告します。

今回、支部からは６人が出席しました。新たな出席者は大泉学園店（東京都）の副主任、佐伯嘉洋さん。会社側からはこれまでと同じ５人でした。

■経営陣は従業員に謝罪せよ！

冒頭、組合側は未払い残業代の問題で従業員への謝罪を会社に要求しました。会社の回答は「スピーディーに対応してきた。多くの従業員に納得いただいている」と繰り返すのみ。事実上、謝罪は拒否しました。

会社がこれまで出してきた文書にも謝罪の文言はどこにも見当たりません。そこを追及すると、あげくの果てには「行間を読んでくれ」との回答になりました。

残業代不払いという違法行為を続けてきた経営陣。２年間の残業代を払えばいい、という話ではありません。どれだけ従業員が苦しんできたか、泣く泣く退職していった人が多いか、会社は真剣に反省すべきです。

コムスンやＮＯＶＡなど、不正を犯した企業の経営陣はみんな頭を下げて、謝罪しています。なぜ、コナカの経営者だけが謝らないのでしょうか。「権威」に傷がつくと思っているのでしょうか。お客さんへのクレーム対応で従業員に指導していることと明らかに矛盾しています。

社員すべての力で経営陣に謝罪させましょう。

■３人の残業代に会社が回答

前回の団交で残業代の請求書を出した３人の組合員に対して、会社からの回答額を聞きました。

永井実さん（伊勢崎宮子店）には２４４万７４４１円、中村忠久さん（志木店）には１９５万１４８８円、佐伯さんには２１５万７５１８円でした。会社の計算方法に疑問があるため、持ち帰って精査することにしました。今回、新たに組合員２人の残業代の請求書を出しました。

社員への残業代支払いは終わっていません。今後は「差額」（正しい残業代から会社の支払い額を引いたもの）の請求を追求していきます。

■店長の出勤時間に自由裁量がないことを認める

店長の残業代問題について、会社側は「店長は管理監督者なので残業代は支払わない」と、前回までと同じ見解を述べました。その根拠にあげたのが、店長には十分に職務権限が与えられているということです。

スーツの価格を決めているのも店長、パート社員の時給を決めているのも店長、売場づくりも商品コントロールも人事管理も予算の策定もすべて店長が自由に決める権限があるとのことです。

組合側からはそれぞれ会社が店長に指示している文書を示しながら反論しました。店長の業務はあくまで本社の伝達に従っているものばかりです。事細かに命令しておきながら、店長が勝手にやっているという言い分は通用しません。

その一方で、店長には出勤時間について自由裁量がないことを会社が初めて認めました。「小売り会社としての営業時間がある」という理由です。管理監督者の要件である「出退社の自由」がないことを認めたのです。この１点だけでも、いかに法律を不適正に扱っているかがわかります。

今月２５日には約３８０人の店長に４億７０００万円の「特別賞与」が支払われます。この点も、これまで管理監督者にふさわしい待遇を与えていなかったことを自ら証明するようなものです。

全国署名運動を盛り上げて、偽装「管理監督者」を是正させ、店長にも残業代を支払わせましょう。

■パートにも実態調査をさせよう

会社は社員には９億円の未払い残業代を支払いました。しかし、パート社員にはいまだに何の対応もやっていません。会社側は「パートさんから請求があれば対応する」という回答にとどまっています。

残業代支払いを発表した３月２９日付けの社長名の文書では「パート従業員の皆さんについて今後労働時間の実態調査を実施していく予定」と書いています。それにもかかわらず、実態調査を行うつもりはないというのです。

いったい社長名の文書は何なのでしょうか。少なくとも社員にやった個別ヒアリングなどの実態調査をすべてのパート社員にも実施するべきです。

パート社員という弱い立場を利用し、残業代不払いを放置しようという考えがあるとしか思えません。「パート差別」と呼ばざるをえない会社の姿勢を変えるため、組合は今後も追及していきます。