シリーズ「解雇理由」2015年6月分

みなさんへ　
シリーズ「解雇理由」です。
2015年6月にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。

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「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例(2015年6月分)のまとめ
ＮＰＯ法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2015年8月10日

１、 労働契約法18条は「有期契約期間が5年を越える場合には、労働者の申し出によりその労働者を無期雇用に転換しなければならない」とあるが、2013年4月以降の期間から通算するとなっていて、現に5年を過ぎていても有効とはならないのはおかしい。

２、 建設業で勤続12年。仕事場で骨折事故。当初会社は「ゼネコン元請けの下でのケガを労災にしない」としてきた。ようやく正式な労災を認めさせたが、治療が終わったとたんに「暴言等があったから解雇」と言ってきた。

３、 デザイナー。入社したら、ハローワークの求人票の中身と所定労働時間や残業代がつかない等大幅に違うことがわかった。会社に問い合わせたら「もうお帰りください」「損害賠償を請求する」と脅しながら解雇してきた。

４、 パート。私が不妊治療をしている事を知った上司が、解雇してくるかもしれない。
「妊娠したら、しょっちゅう休まれては困る」ようです。こんな理由で解雇は許されるのか。

５、 業績悪化を理由に2回目のリストラで退職勧奨を受けた。多くの役員の手当には一切手を付けていない。自分たちの既得権はしっかり守り、社員を退職に追い込むやり方は順序が違う。闘いたい。

６、 長時間労働のためうつ病になり、3か月間休業した。職場復帰したが以前の職場に戻してくれないばかりか「誰かが辞めないとあなたは入れない。いつでも好きな時に辞めていい」と言われた。

７、 マッサージ店でアルバイト。施術中の労働時間のみ1500円の時給を支払うと言われたが、客数が少なく、実際は500円の時給分しか支払われない。辞めたいと伝えたら「あなたに教えた副店長の講習時間分8万円を支払え」と言われた。

８、 業務委託契約をしているが実際は労働者。「委託を打ち切る」と言われ解雇されたが、解雇予告手当も退職金もない。あきらめるしかないのか。

 

 

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