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(昨年2月4日の都労委勝利命令記者会見後、マスコミの取材に答える塩田さん)
昨年11月29日、中央労働委員会(中労委)から塩田委員長のアサイン停止の解除を命令された阪急トラベルサポート。しかし、今に至るまで塩田さんのアサイン停止は解除されていないばかりか、会社は中労委命令を不服として12月27日、中労委を相手に、命令の取り消しを求める行政訴訟を提起しました。
このような会社の対応に対し、組合は2月2日、中労委に対し「緊急命令」の申し立てを求める要請を行いました。
「緊急命令」とは、
労働委員会で救済命令(この場合は「塩田さんのアサイン停止の解除」)が出た後、使用者が裁判所に行政訴訟を提起した場合、裁判所が会社に対し救済命令を履行するよう命令する制度です。
行政訴訟を起こされると、新たに裁判が始まることになり、長い期間がかかることになります。その間、救済命令が履行されないことになれば、救済の対象となる労働者・労働組合は不利益を被り続けることになりますし、労働委員会が発した命令自体の実効性が希薄になってしまいます。
そこで、労働組合法は、行政訴訟が起こされても判決が確定するまでの間、裁判所が使用者に対して救済命令の履行を命じることができる、と規定しました(労働組合法27条の20、労働委員会規則47条)。
これが「緊急命令」です。
緊急命令は労働委員会(この場合は中労委)の申し立てに基づいて行政訴訟を担当している裁判所が発します。そして、緊急命令が発せられたにもかかわらず、使用者がこれを守らなければ過料の制裁が科されるのです。
今回、組合はこの「緊急命令」を申し立てるよう、中労委に要請を行いました。
塩田さんがアサイン停止(事実上の解雇)を受けてからこの3月で3年になります。都労委、中労委の命令にまったく従わず、争いを続ける阪急トラベルサポート。塩田さんを「兵糧攻め」にし、あきらめるのをまっているかのような態度。まったくもって許すことはできません。
塩田さん・組合は職場復帰をかちとるまで敢然と闘います!
中労委は緊急命令の申し立てをただちに行ってください!