東京東部労働組合【公式】ブログ

全国一般東京東部労働組合の記録

「派遣法改正待ったなし!10.29日比谷集会」に集まろう!今こそ派遣法抜本改正の実現を

2009年10月21日 10時57分36秒 | 添乗員・旅行業界

貧困やワーキングプアの温床ともなっている現在の派遣法を抜本的に改正しようという運動がこの間活発に取り組まれています。昨年12月、今年5月の日比谷集会をはじめとする取り組みには私たち東部労組・阪急トラベルサポート支部も参加をし、「派遣という働き方の根本的な見直しを」と訴えてきました。

その運動が後押しし、6月、旧野党3党(民主・社民・国民新)は登録型派遣の原則禁止など、この間の無原則な規制緩和を押し戻す内容の派遣法改正野党共同案を成立させました。そして8月の衆院選挙の結果民主党が政権をとり、旧野党3党の連立政権が発足することで、派遣法の抜本改正まであと一歩の情勢です。
 
しかし、「派遣」という利益構造が失われることを恐れた経営者・業界団体がここにきて「派遣法改正反対の署名」を集めるなど、派遣法抜本改正反対という「巻き返し」を強めています(http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/abb4b41aec091c4d8024db2f8d83fb00参照)。
また民主党の中にも「派遣法抜本改正反対」を表明している議員が議員連盟を作っているなど、「政権交代で自動的に派遣法抜本改正が実現する」とは必ずしも言えない状況も一方ではあるのです。
そのような状況の中、今こそ私たち労働組合が作ってきた派遣法抜本改正の運動をさらに強め、その実現をかちとるための行動を強めていく必要があります。

具体的な行動として、「派遣法抜本改正を求める共同行動」が以下の要領で大集会を行うことが決定しました。当日の集会では、阪急トラベルサポート支部の仲間からのアピールが予定されています。また集会全体の司会は東部労組の須田書記次長です。また菅野書記長がシュプレヒコールを行う予定です。皆さんぜひおいでください。


集会の趣旨に賛同する方ならどなたでも参加できます。
みなさんの力で今こそ、派遣法抜本改正実現をかちとろう!

「派遣法改正待ったなし!10.29日比谷集会」
日時:10月29日(木)午後6時30分
場所:日比谷野外音楽堂
集会後、国会請願デモ

コメント (5)    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 塩田委員長アサイン停止問題... | トップ | やっぱり!阪急トラベルサポ... »
最新の画像もっと見る

5 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
「パリでのFAUSSE SOUS - TRAITANCE について」 (o.m.)
2009-10-21 15:37:55
あらためて知人のレポートをご紹介します。派遣会社の存在は、賃金交渉ができない、正式雇用の扉が閉ざされる等々、労働者に取って目に見えない足枷です。

このfausse sous-traitanceを日本語訳すると「誤った下請け」ともなりますが、これはまさしく現在、日本の国会にも提出され、マスコミで大きく取り上げられた日本大企業による雇用問題、「偽装請負」です。

日本からの旅行業務を各国現地で受ける日本語サービスの手配会社はフランスにも数多くあります。 ある会社は日本からの支店として、ある会社はフランスで独立した会社として、ある会社はフランス企業の日本語サービス部門として業務を行っています。
91年湾岸戦争後から、日本のバブルによる経済力の低迷で、海外にいる日本語サービス、日本企業に従事している会社の幾つが倒産、閉鎖、縮小で、私達フランスでの従業員も失業、部分失業を余儀なくされました。
こ うした時、退職、解雇に当然ある手当て、手続き等を巡り、多くの闘いがありました。会社からそれに伴う手続きだけでも従業員に不当なもの、契約違反等が あったからです。海外生活において長いこと日本語社会のみで生活していたかもしれない日本からの仕事仲間も、この様な問題から初めてフランス社会の在り方 に触れた仲間もいました。
不 況な社会から真っ先に打撃を受けるのはいつも無力な労働者です。退職手当もないまま、ひどい時は話し合いもないまま仕事を奪われた多くの仲間達がこのフラ ンスにいました。 まさしくどこか未開地の”雇用法”なのか、原始的な手段での解雇でありました。 そこで私達は初めてフランスの労基法に強く関心を持っ たのです。
そのことで私達旅行現地手配会社従業員は不当解雇等で闘ってきました。 そして我々の言い分に会社が勝てないと会社側が気付いたと思われた時(それまで、毎月継続して切られた給与明細書がある定められた期間を越えると、正式雇用契約に変わったものが、94年から、紙に書かれた労働契約書が必要になったという理由が大きい。)、パリのほとんどの旅行現地手配会社が急遽行き着いた手段は、雇用は「人材派遣会社」の存在を使い、そこから日本語ガイド、旅行アシスタント(現地案内員、現地添乗員)の手配を任せることにしました。
   今まであった直接雇用をなくし、間接雇用とさせたのです。
こ れは発注主の会社(今まで直接雇用していた会社)にはまことに都合のよいものです。そうでなくてもこの欧州でも多種の仕事に、正規社員の雇用が減り、勤労 者には不安定極まりない期限付きの契約による雇用が増えていました。 更に日本語サービスの旅行現地手配会社は、これに「人材派遣会社」なるものを日本人 が設立しました。 まるで正式に認可されているかの様に「既成」なものとさせてきました。
しかし「人材派遣会社」と私達はここで口にしますが、フランスの日本語サービスの現地旅行手配会社の中で、正式な人材派遣会社の営業認可を受けた上での人材派遣業務をしている会社などフランスにありえません。
だからかどうか、日本人の我々はごく普通に「人材派遣会社」とここで書いてあるものが、これをフランス語で直訳される書面は決してありません。 フランス語で書くならば「agence de pret de main d'oeuvre 」。 これが本当に存在するならば刑法上の問題となってしまいます。
中 間搾取はどの国でも刑法として取り締まっています。 こうした認識について、ヨーロッパ市民は大変敏感です。日本では1945年の敗戦まで、中間搾取はご く普通にありました。 年少者の丁稚奉公の斡旋者、芸者の斡旋等。 しかし戦後、連合国によってもたらされた民主主義の受理から、そうした搾取は廃止さ れ、解放されました。
どうしてこのような認識の違いがあるのか。 もちろん歴史社会からありますが、簡単に書いておきますと、私 達日本人が奴隷と聞くと普通、身体の拘束を受けて働くことを想像しますが、西洋では奴隷とは「権利のない人々」のことです。 普通の市民が皆、同じ姿で生 きているのですが、いざ問題が起きる時、奴隷市民は権利がないために真っ先に抹殺されていくのです。 使い捨ての雇用は労働者にことごとく就労の権利を奪 います。 この無権利を西洋人の表現、社会科学からすれば、奴隷なのです。
日本でも間接雇用はつい10年前までは刑法で取り締まっていました。 しかし企業との関係の強い政府は、企業の政府への働きかけで、ついに今まであった非合法のピンハネ業を合理化させたのです。
人材派遣の話に戻ります。 フランスの人材派遣で、いわゆる民間で唯一認められている職業斡旋業務は、臨時雇いのみに認可されています。 その為、私達がフランスで言う人材派遣の会社を「アンテリムinterim (臨時)ー あるいはtravail temporaire (期限付きの仕事)のエージェンシー」と呼ばれ(仏語ではagence d'interim, agence de travaille temporaire)、看板が出ています。 パリの街の通りを歩くと、時々この看板が目に付くはずです。 これは本来企業にとって人材不足が生じた時に、国立職業斡旋所agence nationale pour emploi(略・ANPE)だけでは十分に求人募集が出来ない場合に便宜をはかります。
(*1)フランスの全ての企業の求人活動には、雇用主はANPEに必ず申し出なくてはならない義務があります。 ですので上記のアンテリム業務委託サービス会社で見つかる求人は同時にANPEにも出ます。
 以前はそうした新聞紙上での求人広告のページに「ここの求人は同時にANPEにも報告する義務を守っています。」といった新聞社の言葉が必ず載っていました。 インターネットで登録して見つける仕事も同様にANPEにつながっています。
臨 時雇い、期限付きの雇用契約もフランスはどうした条件のもとにそう認められるのか、幾つかの法的決まりがあり(例えば、すでにいる従業員の一人が産休期間 である、とか、新企画による試しの期限とか)、そしてその理由、動機が労働契約書に明記されなくてはなりません。 また直接雇用を受けている従業員と同じ 給料額が出なくてはなりません。 従って、アンテリム会社に求人をする会社は本来むしろ費用がかかってしまうのです。 だからかどうか、フランスの人材派 遣会社ことアンテリム会社も不況の中では経営が続かないことがあり閉社となってしまうことがあります。 
このフランスで唯一民間会社で認められている臨時雇用のみに認められた職業斡旋業務をしての「人材派遣会社」の業務別番号は NAF : 745B この番号がフランスで働く私達の給料明細書に載っていないまま「人材派遣会社」と会社が公言するのであれば、それはまさしくモグリの派遣業会社と言えます。
今回パリでの「JALPAK」の不当下請け問題の裁判での判決内容ではfausse sous-traitanceを争点とさせて勝利結果を嬉しく思います。 これから同様の雇用をする別会社に続く闘いでも、大きな裏づけにさせることが出来るでしょう。

          2008年 ゆきえ
返信する
KDDエホルバ (Unknown)
2009-10-22 20:53:37
今KDDIエホルバにからとある企業に派遣されていますが、そこのKDDIエホルバ研修担当者にはあきれています。
50代近いと思われる男性ですが、まず「仕事の出来ない人がは辞めてもらう。!そういう人がいては迷惑ですから、足手まといですから。」と全体に言いはなりました。
まだ入ったばかりで何処がわからないのか、もじもじしている研修生に切れたのはわかりますが・・・明らかにパワハラ。
どうしてそんなに強気なれるのか。。まだミスも犯していないのに、これは脅し。
でも、私達が派遣だから弱いから知っていていうのだとしたら、かなりあくどいと思います。

こういうとき何処に訴えたら言いのでしょうか?




返信する
労働相談センターか派遣ユニオン (Unknown)
2009-10-26 01:19:10
ここは労働相談センター・スタッフのブログですから、労働相談センターに相談するのが分かりやすいかとは思います。

ただKDDIエボルバに関しては、すでに派遣ユニオンさんの方で取り組まれているかと思います。去年、テレビ東京の「ガイアの夜明け」で見た記憶があります。是非電話などで相談されるとよいと思います。

負けずに頑張ってください。応援しています。


返信する
KDDIエボルバ (Unknown)
2009-10-26 04:50:26
今年8月、「言うことを聞かなければ契約を打ち切る」と言って取引先の女性をホ
テルに連れ込んで性的暴行を加えたNTTの営業課長代理が、昨日(10/16)、強制わ
いせつ致傷等の疑いで送検されました。

KDDIエボルバユニオンは、、KDDIの部長が「言うことを聞かなければ長期契約が危うい」と思わせ、
派遣スタッフをホテルに連れ込んで性的関係を迫ったという事件が起きたため、KDDI、麻生グループの派遣会社アソウ・ヒューマニーセンター、KDDIエボルバと団体交渉中です。

KDDIにおけるセクシャルハラスメントは、アソウ→KDDIエボルバ→KDDIという二重派遣の中で発生しました。
違法な二重派遣、事前面接についても、アソウ、エボルバ、KDDIの責任を追及し
ていきます。

KDDIエボルバユニオン
http://maglog.jp/kddi-evolva-union-tokumei/Article799090.html
返信する
Unknown (奈労連・一般労組 上田)
2009-11-01 19:41:14
セクハラは、女労働組合が良いと思いますが

被害者が、何故会社を去らなければが疑問で

す。

私もセクハラでノイローゼにまで追い込まれた

女性の加害者に対して散々責任追及しました。

”安心して働ける職場を”

声をだして頑張りましょう。
返信する

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

添乗員・旅行業界」カテゴリの最新記事