検証・電力システムに関する改革方針

「自然エネルギーですべての電力をまかなう町」の第2部です。

信用できない東電発表資料

2013年09月25日 | 検証・電力システム

上記の資料は東京電力が「平成23年3月11日、東日本大震災の地震と津波によって、太平洋側の発電設備を中心に大きな被害を受けました。」として、ホームページに載せている資料です。
 被害の大きかった原子力発電、火力発電の合計は1,830万kwです。一方、震災による供給力の低下は2,100万kWと説明しています。これは比較的小規模被害による発電停止などを加えた数字です。
 そして震災・福島原発事故により供給力は5,200万kWから3,100万kWに減少したと言っています。

 しかし、私は前号で東京電力の「認可最大出力」を紹介しました。東京電力の認可最大出力は6,532万kWです。

これまで供給予備力を取り上げてきました。災害や事故に備えた予備力。震災・福島原発事故で2,100万kWが損失したとしても供給力は6,532万kW-2,100万kWとなり、供給力は4,432万kWとなります。
 もしそうでなく、東京電力の言う5,200万kWであるとすると、資源エネルギー庁が発表している「電力調査統計」はデタラメだということになります。「電力調査統計」がデタラメとは思いません。
 あの震災と事故で東京電力の供給力は2,100万kW消失した。しかし4,432万kWの供給力はあったと見るのが順当です。

 そしてそうだとすると、東京電力が一方的に実施した「計画停電」と「電気使用制限」は実施の必要性、緊急性はなかったのです。
 なぜそう断言てきるのか。次回

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