検証・電力システムに関する改革方針

「自然エネルギーですべての電力をまかなう町」の第2部です。

原発ゼロと日本の電力供給力

2013年09月24日 | 検証・電力システム
 発電量に占める原子力発電の割合は電力各社によって違います。下記表はその割合です。 
  また、下記グラフは東北大震災、福島第一原発事故前の2010年(平成12年)8月と震災と事故が発生した年(2011年)8月と翌年(2012年)8月の自社発電と他社受電を加算した供給力(発電量)です。 
  各社によってずいぶん違いのあることがわかります。北陸電力は他社受電より北陸電力から他社に融通しています。北陸電力の原発割合は21.6%です。少ないとは思いませんが原発が停止した中でも他社に電力を融通(供給)しているわけです。

 四国電力は原発停止により自社発電は減少し、他社受電が大きく増加しています。
 東京電力を見ると、他社受電は震災前と比べて変化はなく、自社発電でまかなっています。
 
 ところで震災当時、東電は3月末まで計画停電を一方的に実施、夏季(7月1日~9月9日の平日9時から20時)に、政府は電気事業法第27条に基づく電力使用制限を発動しました。私をはじめ、恐らく多数の人はその措置を「やむを得ない」と思って受け入れたと思います。(不同意を表明しても一方的実施でしたから抵抗のしょうがなかった)

 供給予備力も吹っ飛ぶ発電と送電停止が発生したのだと・・・
 その後、震災当時の電力需給資料が東電と政府から相次いで発表されました。
 その資料を見ていて「オャ!」と思う数字がありました。資源エネルギー庁が発表している「電力調査統計」の「認可最大出力」と違うのです。
 一桁、二桁の違いではありません。次回

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