日本の電力事業の基本的な仕組み

　前号は「表向きは「安定供給」。想定は福島第一原子力発電事故の再発。そして再発事故が起きても安定供給する。その事業とは何かを見ます。」で終わりました。
今回、検証するのは「その事業」です。

「その事業」とは、地域間連系線の強化事業です。これは何かというと電力会社同士の送電網を連係する送電施設、送電網を強化する事業です。
なぜこの事業の強化が必要なのか。それには日本の電力事業はどうなっているのか知っていただく必要があります。

　いま、日本の電力事業は下記絵の通り、全国を10にブロック割りして、１つのブロック(地域)に１社だけ電力事業の営業を認める、地域独占体制になっています。

　　　そして、電力会社が消費者(需要者)に電力供給の責任を負うのは、自社エリアだけです。例えば東京電力は東京、千葉、神奈川、埼玉、山梨、静岡の一部、群馬、栃木、茨城の1都8県です。

　ですから電力会社はエリア以外の電力需給に責任はなく、他の電力会社の地域に電力を供給することはしません。

　しかし、万一の事故に備えて、他社と連係した送電網は構築しています。だが目的は緊　急時、非常時に融通し合うためですから平常は使用しません。

　このように、各電力会社は自分のエリア内の電力需要だけを考え、まかなうために必要な発電を行い、所有する送配電網でエリア内の需要者に電気を供給しています。
　これが日本の電力システムの基本構造です。
(図出典:電力システム改革専門委員会)