家庭連合の解散問題

この３年の、家庭連合の解散問題を改めて端的にチャート化しました。

要するに、霊感弁連さんの主張（キャンペーン・プロパガンダ戦略）は：

1. 「被害」が今ある
2. だから被害者救済のために解散だ！

　

というもの。

しかし。

１　今、本当に被害があるんでしょうか。

　(1)　そもそも「信仰やめた金返せ請求」って、、、

　　　…安倍暗殺事件前は被害を訴えていなかったのに、安倍暗殺事件後に「被害」を訴えるってのは、、、

　　　そこでマインド・コントロールが溶けたんですかね？　やや火事場泥棒的では、、

　(2)　「被害者」の顔が見えない

　　　…小川さゆりもいなくなった、、、　だれですかね顔を出して被害を訴えている方は、、、

　(3)　文科省が解散の根拠とする３２の民事裁判は、平均すると３２年前の事案、、、

　　　…３２年前はパワハラという言葉もなかった、、

　(4)　ネオ霊感弁連の集団交渉調停も、、、　

　　　・訴訟で負けるから調停なんだろうし、、

　　　・７倍に盛っている（献金確認できたのは７分の１）し、、

　　　・証拠を２年以上出さないし、、、

２　また、仮に今「被害」があるとして、その「被害者救済のために解散」ってロジックが正しいんでしょうか。

　そもそも解散命令ってのは、治安を害するから解散、ってことであって、個々の被害者の救済は、解散とは目的が違うんです。

　これは、霊感弁連がかつて家庭連合を解散させようとした（文科省の責任を問うた）裁判で、東京地裁が、2017年2月６日に、「解散と被害者救済は目的が違いますよ」って判断されたんです。

　こちら

こういう、「大きな視点」から検証してみてください。