雇用安定・創出へ政労使合意、23日！

■4月のG20へ向け要請行動も実施！
　去る３月23日、首相官邸で現下の雇用不安払拭へ向けた「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が確認されました。政とは政府、労とは連合（日本労働組合総連合会）、使とは日本経団連で、三者は一致協力して雇用安定・創出へ取り組むことを確認しました。
　これは2009年1月15日の連合・日本経団連との「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」及び同3月3日の連合・日本経団連との「雇用安定・創出に向けた共同提言」を受けたものです。詳細は連合のＨＰなどで確認して欲しいと思いますが、今後は「政労使合意の内容をふまえ、各々の立場から雇用対策を強化していく」ことになります。
　連合（700万組合員）の高木会長は「政府はもちろん、経営・労働それぞれの立場で努力しあうことが重要である」、また「最大の雇用対策は景気対策であるので、今後も内需に手当をする政策を立てることが重要である」と発言しています。
　同日、連合は政労使会合に引き続き、4月にロンドンで開催されるG20に向けての総理大臣要請も行いました。これは労働組合側からの主張をG20に十分に反映して欲しいというもので、①国際復興計画及び持続可能な成長計画の国際協調のもとでの実施、②世界経済の低炭素型成長を実現する「グリーンエコノミー」投資の推進、③グローバル金融市場規制のための新たなルールと労組の参加を含む民主的な機構の確立、④グローバル経済の効果的で責任ある統治、⑤労働・生活面に十分配慮した、より公正な世界経済への転換、などです。
　雇用の安定・創出へ向けた政労使の合意は評価しますが、大切なことは成果が出るかどうかです。関係者は結果を出すために頑張ってください。努力だけではダメです。
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