定期的な避難訓練

　大災害を経験した障がいのある人を取り巻く関係者にとって、
　命を守る取り組みは最優先課題である。
　当然、グループホームに住む知的障がいのある人は、
　その住まいの場が安全・安心の場でなければならない。
　そうした意味で、避難訓練は欠かせない。
　知的障がい者の避難訓練のあり方を検討した報告書の内容を紹介している。
　その第３回目。

　法でも、国による行政指導でも、定期的な避難訓練の必要性がうたわれている。
　それについては、以下のとおり。　　
　
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【引用始め】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/jiritsushien_project/seika/research_09/dl/result/06-03c.pdf

グループホームにおける知的障害のある人の避難訓練に関する検討

平成21年度厚生労働省障害保健福祉推進事業
（障害者自立支援調査研究プロジェクト）

１．はじめに

　障害者自立支援法のグループホーム・ケアホームの指定基準にも
　非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を
　おこなわなければならない、と記載されている。
　３月１７日付け厚生労働省障害保健福祉局障害福祉課の事務連絡でも
　定期的な避難訓練をおこなわなければならない、と記載されている。
　消防団や近隣住民との連携状況も改めて今回の火災の教訓として受け止めたい。

【引用終わり】

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　住まいの場において、普通の暮らしを維持していくには、常日ごろの安全管理を怠ってはならない。
　安全計画を作成し、計画的に避難訓練をおこなうなど日常的に火災等に対する構えを持っておくことだ。
　その場合、グループホーム内で対応するだけでなく、地域の協力も考慮することが大切である。
　自分たちだけでは困難な状況を想定し、事前に地域にも理解・協力してもらえる関係もつくっておく必要がある。
　（ケー）