東日本大震災、昨日（平成25年（2013年）12月4日(水)）で、1000日目。
各地でそれを追悼する行事が行われた。また、新聞も特集を組んで東日本大震災を振り返っている。
この大震災は、障がい者をはじめとする弱者に対して、大きな被害もたらしたことが明らかになっている。
大震災による障がい者の死亡率は、２倍から２．５倍だったというのが定説になっている。
以下の日本経済新聞の記事は、衝撃的だ。障がい者の１５％以上の犠牲者が出た自治体（宮城県女川町）もあった。
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【引用始め】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30005_Q2A730C1CR0000/
日本経済新聞 2012/7/30 10:54
東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性
宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5％にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上ったことが30日、分かった。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。
フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。
それによると、今年３月時点で13自治体の住民62万6926人のうち震災犠牲者数は8499人で、死亡率は1.4％。一方、震災前の障害者手帳所持者は計２万9185人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）で、1035人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は1027人。
障害者全体の死亡率は3.5％で、手帳の種類別では、身体障害者が3.9％と、精神障害者の3.1％、知的障害者の1.5％より高かった。
最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者520人のうち81人が死亡し15.6％。南三陸町は13.3％だった。
福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は119人、死亡率は0.46％。
フォーラム宮城の株木孝尚事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。
【引用終わり】
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以下は、河北新報の記事。逃げ遅れた多くの障がい者が犠牲になっている。
障がい者別では、肢体不自由が圧倒的に多い。いざとなったら肢体不自由のある人をいかに避難させるか、対策がなされているのだろうか。
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【引用始め】
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120924_01.htm
河北新報 2012年09月24日月曜日
焦点／岩手、宮城、福島３県 障害者１６５５人犠牲
障害者手帳所持者の死者数と死亡率
岩手、宮城、福島３県で障害者手帳所持者１６５５人が東日本大震災の犠牲となったことが、各県の調査などで分かった。障害者手帳の所持者全体に占める死亡率は１．５％で、全住民の死亡率（０．８％）の２倍近くに及んだ。災害時に障害者を社会でどう支えるのか、重い課題が浮き彫りになった。（門田一徳、西村悠里）
◎手帳所持者死亡率１．５％、全住民の２倍
＜宮城最多１１０３人＞
３県の７日までの調査を基に集計した。障害者手帳所持者が犠牲になったのは沿岸３７市町村のうち３１市町村＝表（略）＝。死亡率は家屋倒壊や津波など震災が直接要因となった人数から算出。福島県の全住民の死亡率は、直接死と震災関連死を合わせた人数を基にした。
県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が１１０３人と突出し、岩手は４３６人、福島は１１６人。死亡率は岩手が３．３％（全住民死亡率２．２％）で、宮城１．６％（同０．６％）、福島０．４％（同０．５％）だった。
被害の大きかった宮城を障害別にみると、肢体不自由５１９人、聴覚障害７５人、視覚障害６９人など身体障害が県全体の約９割を占めた。知的障害は６２人、精神障害は６５人だった。
市町村別で、犠牲者が最も多かったのは石巻市の３９７人。次いで気仙沼市の１３７人、宮城県南三陸町１２５人、陸前高田市１２３人の順だった。
死亡率が１０％を超えたのは１５．６％の宮城県女川町と１２．６％の南三陸町の２町。全住民の死亡率と比較すると女川町（５．７％）は２．７倍、南三陸町（３．４％）は３．７倍に達した。
女川町は「犠牲者の多くは在宅の障害者」と推測する。南三陸町は「津波被害に遭った特別養護老人ホームで多くの高齢者が亡くなり、障害者の死亡率を押し上げた」と説明する。
被災自治体では、集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）という。
＜自主的に対策＞
重度の障害者を在宅介護する家族や医師の中には、自主的に防災対策を検討する動きも出ている。仙台市泉区で７日にあった「障がいのある子どもたちの防災勉強会」には、在宅介護する家族や医療、福祉関係者ら約６０人が参加した。
勉強会を呼び掛けた宮城県拓桃医療療育センター（仙台市太白区）の田中総一郎医師は、地域の避難訓練を障害者や高齢者を交え日常的に実施していた石巻市牡鹿地区で、要援護者の犠牲が少なかったことを報告した。
その上で「地域の避難訓練に加わることで、どこにどのような障害のある人がいるのか地域に認知される。勇気が要ることかもしれないが、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。
2012年09月24日月曜日
【引用終わり】
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東日本大震災から１００１日目。新しい朝を迎え、それぞれの生活が始まる。みんな今ある課題に向けた取り組みを黙々行う。それが精一杯の現実がある。
それぞれが今やるべきこと、やらなければならないことを誠実に行う。
それが、大震災で犠牲になった人たちに報いることになる。
今から、障がい者が大震災に遭遇しても犠牲にならないための方策とはどんなことか。その備えをする。そうすれば、多くの人たちにとっても役立つ方策になるはずだ。
各地でそれを追悼する行事が行われた。また、新聞も特集を組んで東日本大震災を振り返っている。
この大震災は、障がい者をはじめとする弱者に対して、大きな被害もたらしたことが明らかになっている。
大震災による障がい者の死亡率は、２倍から２．５倍だったというのが定説になっている。
以下の日本経済新聞の記事は、衝撃的だ。障がい者の１５％以上の犠牲者が出た自治体（宮城県女川町）もあった。
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【引用始め】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30005_Q2A730C1CR0000/
日本経済新聞 2012/7/30 10:54
東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性
宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5％にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上ったことが30日、分かった。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。
フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。
それによると、今年３月時点で13自治体の住民62万6926人のうち震災犠牲者数は8499人で、死亡率は1.4％。一方、震災前の障害者手帳所持者は計２万9185人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）で、1035人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は1027人。
障害者全体の死亡率は3.5％で、手帳の種類別では、身体障害者が3.9％と、精神障害者の3.1％、知的障害者の1.5％より高かった。
最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者520人のうち81人が死亡し15.6％。南三陸町は13.3％だった。
福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は119人、死亡率は0.46％。
フォーラム宮城の株木孝尚事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。
【引用終わり】
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以下は、河北新報の記事。逃げ遅れた多くの障がい者が犠牲になっている。
障がい者別では、肢体不自由が圧倒的に多い。いざとなったら肢体不自由のある人をいかに避難させるか、対策がなされているのだろうか。
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【引用始め】
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120924_01.htm
河北新報 2012年09月24日月曜日
焦点／岩手、宮城、福島３県 障害者１６５５人犠牲
障害者手帳所持者の死者数と死亡率
岩手、宮城、福島３県で障害者手帳所持者１６５５人が東日本大震災の犠牲となったことが、各県の調査などで分かった。障害者手帳の所持者全体に占める死亡率は１．５％で、全住民の死亡率（０．８％）の２倍近くに及んだ。災害時に障害者を社会でどう支えるのか、重い課題が浮き彫りになった。（門田一徳、西村悠里）
◎手帳所持者死亡率１．５％、全住民の２倍
＜宮城最多１１０３人＞
３県の７日までの調査を基に集計した。障害者手帳所持者が犠牲になったのは沿岸３７市町村のうち３１市町村＝表（略）＝。死亡率は家屋倒壊や津波など震災が直接要因となった人数から算出。福島県の全住民の死亡率は、直接死と震災関連死を合わせた人数を基にした。
県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が１１０３人と突出し、岩手は４３６人、福島は１１６人。死亡率は岩手が３．３％（全住民死亡率２．２％）で、宮城１．６％（同０．６％）、福島０．４％（同０．５％）だった。
被害の大きかった宮城を障害別にみると、肢体不自由５１９人、聴覚障害７５人、視覚障害６９人など身体障害が県全体の約９割を占めた。知的障害は６２人、精神障害は６５人だった。
市町村別で、犠牲者が最も多かったのは石巻市の３９７人。次いで気仙沼市の１３７人、宮城県南三陸町１２５人、陸前高田市１２３人の順だった。
死亡率が１０％を超えたのは１５．６％の宮城県女川町と１２．６％の南三陸町の２町。全住民の死亡率と比較すると女川町（５．７％）は２．７倍、南三陸町（３．４％）は３．７倍に達した。
女川町は「犠牲者の多くは在宅の障害者」と推測する。南三陸町は「津波被害に遭った特別養護老人ホームで多くの高齢者が亡くなり、障害者の死亡率を押し上げた」と説明する。
被災自治体では、集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）という。
＜自主的に対策＞
重度の障害者を在宅介護する家族や医師の中には、自主的に防災対策を検討する動きも出ている。仙台市泉区で７日にあった「障がいのある子どもたちの防災勉強会」には、在宅介護する家族や医療、福祉関係者ら約６０人が参加した。
勉強会を呼び掛けた宮城県拓桃医療療育センター（仙台市太白区）の田中総一郎医師は、地域の避難訓練を障害者や高齢者を交え日常的に実施していた石巻市牡鹿地区で、要援護者の犠牲が少なかったことを報告した。
その上で「地域の避難訓練に加わることで、どこにどのような障害のある人がいるのか地域に認知される。勇気が要ることかもしれないが、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。
2012年09月24日月曜日
【引用終わり】
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東日本大震災から１００１日目。新しい朝を迎え、それぞれの生活が始まる。みんな今ある課題に向けた取り組みを黙々行う。それが精一杯の現実がある。
それぞれが今やるべきこと、やらなければならないことを誠実に行う。
それが、大震災で犠牲になった人たちに報いることになる。
今から、障がい者が大震災に遭遇しても犠牲にならないための方策とはどんなことか。その備えをする。そうすれば、多くの人たちにとっても役立つ方策になるはずだ。
