菅義偉官房長官の発言・・・マンション傾斜事件

本日の産経新聞の１面です

菅義偉官房長官は２３日の記者会見で

「販売業者は売り主として、瑕疵のない安全な物件を提供する責任がある」

と述べたそうです

三井不動産レジデンシャルに責任があると言ったわけです

マンション傾斜事件発生以来
産経新聞は、国土交通省の意向として
三井不動産レジデンシャルの責任を重視する立場の報道をしています
官房長官のコメントは
官邸もまた、国土交通省と共同歩調を取ることを意味しています

三井不動産レジデンシャルが、責任回避をしているならともかく
彼らは、ユーザーに対し
新築販売時の価格で買い取るとまで言っているのです
これ以上の責任の取り方があるのでしょうか？

三井不動産レジデンシャルは、エンドユーザーに対しては責任があります
そして、その責任を立派に果たしています
しかし、事件全体を眺めれば、明らかに被害者です

ならば、加害者は誰でしょう？

杭打ち工事のデータ偽装をした旭化成建材の契約社員です
彼を使い、データ偽装を見抜けなった旭化成建材です
その旭化成建材に杭打ち工事を発注し、チェックもしなかった日立ハイテクノロジーズです
そして、一番の加害者は、工事の元請けでありながら、監督業務を怠った

三井住友建設・・・です！

加害者は、まだいます！

仮に、三井不動産レジデンシャルが、無許可の業者に建築工事を発注し
役所の検査済証を取得できていない建物を販売したとしたら
彼らは、公的責任を免れません

実際には、三井不動産レジデンシャルは
旧建設省現国土交通省の認可を受けた建設業者である三井住友建設が施工し
横浜市が検査済証を発行した建物を販売したのです

三井不動産レジデンシャルは、国土交通省と横浜市を信じたからこそ
このような不名誉と大損害を被ってしまったのです

国土交通省と横浜市・・・も、加害者なのです

菅義偉官房長官の発言は、三井不動産レジデンシャルが

”国土交通省や横浜市を信用したことに責任がある”

と言っているのと同じです

ユーザーに責任を持つためには

”国も地方自治体も信用するな”

ということです

官房長官は、自身の発言の論理的帰結を理解しているのでしょうか？