前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。
考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。
民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかについて、９９頁から１１９頁にかけて説明している。
一つ目は、①マニュアルの想定が不十分だったことと②官邸側においてマニュアルに関する認識がなかったこと。
①については官僚及び歴代政権の問題であり、菅政権固有の問題ではない。②については、報告書は、原発事故後１５日に東電本店内に統合本部が設置されるまで、「菅首相に対して原子力災害時のマニュアルや関連法制の基本設計について事務的な説明はなされなかった」と述べている（１００～１０１頁）。
いったい、担当の官僚は何をしていたのか？こういう時に政治家に必要なことを伝えるのが担当官僚だろう。
二つ目は、東電及び保安院に対する官邸側の不信感が挙げられている。
東電については、１２日１時半にベントをするように指示を出したにもかかわらず、午後４時半になっても東電は実行できなかった。その理由を官邸が尋ねたところ、「わからない」という答えしか返ってこなかったことを挙げている（報告書１０２頁）。その後、菅首相が現場に乗り込むことになるが、私は、「わからない」という答えしか来なければ、銃殺にしたくなるくらいだし、自ら乗り込んで現場の状況を把握しようと思うのは当然のことだと思う。
保安院については、官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長が積極的な情報提供をしなかったと報告書に書かれている（１０３頁）。また、保安院は、「東京電力から入手する現場情報を単に官邸に転送する機能を有するだけだった」とも指摘している（１０４頁）。この点ついて、もっと、辛辣に、表現しているところさえある。たとえば、３８７頁では、保安院は「東京電力に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」とされている。
三つ目は、危機感の大きさ。これは当然のことだろう。特に、情報が十分に現場から上がってこない状況では、危機感はますまず大きくなり、菅首相ら官邸が焦るのも当然のことだ。
四つ目として、ようやく、菅首相の個性に触れている。しかも、この部分については、肯定的な説明からなされている。
「官邸スタッフの一人が、『震災対応でよかったところは、聞き直後に首相がぱっぱっぱっと判断を出していける、そういうキャラクターの総理だったこと』と述べるようにこうした菅首相のスタイルについて、行動力と決断力のあらわれとして肯定的に評価する関係者もいる。そして、細野補佐官は、菅首相がこうしたトップダウンスタイルで、１２日早朝に自ら福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となったと述べる」（１０８～１０９頁）
続いて、菅首相が電源車の動向を細かく把握しようとしたこと、バッテリーがヘリコプターで運べるかどうかを聞いたことなどの描写がなされるが、私は、菅首相のような情報部族状態に置かれれば、そうするのは当然ではないか。
五つ目として、官僚機構の説明のなさが改めて指摘されている。官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長について、「複数の官邸関係者が、『彼らから何か具体的な提案がでてきたことはなかった』」と評価していることが記載されている（１１３頁）。
六つ目として、官邸側の専門家に対する不信感が上げられている。ここでは、原子力安全委員会の斑目委員長が水素爆発しないといった数時間後に２号機が水素爆発したことなどが指摘されている（１１５頁）。そして、再び、官僚の問題も指摘されている。保安院も東電も原子力安全委員会には情報を積極的に提供することがなかったというのだ（１１６頁）。
七つ目として、指揮系統の乱れについて触れている。これは、主に、吉田所長が本店の判断とは違う判断をしたことが問題となっており、菅首相ら官邸のいらついた対応のこととは直接関係がない。
以上だ。これを読んで、テレビ各局及びコメンテーターの菅首相に対する報道をまともだと思えるだろうか？日本語がまともに読める人だったら、問題は菅首相にあるのではなく、官僚にあることは容易に分かる。
報告書も３９４頁で「政府の危機管理機能も脆弱だった。最大の問題は、原災本部事務局が機能しなかったことである。その任を負うべき原子威力安全・保安院は危機対応の備えがなかった。原子力安全・保安院は、原災本部も現地本部もオフサイトセンターもいずれも運営、管理がまともにできなかった。官邸に置かれた危機管理センターや危機管理監も十分に機能したとは言えない。官邸中枢のスタッフ（官僚出身）の一人は『危機管理センターから原発事故に関して、こんな情報があります、と上に上げてきたものは一人もいなかった。政治主導の問題が言われるが、官僚劣化の方がもっとひどかった。裸で見たら、これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう』と回想している。」と指摘している。
テレビ各局及びコメンテーターの読解力に問題があるのだろうか。
結局、マスメディアは、官僚をかばっている。政治家よりもずっとその地位を維持し、自分たちの利権に直接関係する官僚の方が怖いわけだ。しかも、このままいけば、官僚と仲良しの自民党政権に復帰する可能性が大きい…。
こういうマスメディアにはこっちからもプレッシャーをかけるしかない。この記事をコピーした上、皆さんのコメントを書き込んで各局にファックスしてほしい。それだけでなく、無責任なコメントをした有識者に対しても、テレビ局付でＦＡＸしたり、郵送したりしてほしい。
事実に反する報道をして市民を騙そうとしても無駄だ、ということを教えようではないですか？
一度市民が勝てば、マスメディアやコメンテーターも反省する。見逃せば、彼らは同じことを繰り返す。お願いです。彼らを反省させてください！
◆◆ここから下は毎回掲載しています◆◆
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
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◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。
民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかについて、９９頁から１１９頁にかけて説明している。
一つ目は、①マニュアルの想定が不十分だったことと②官邸側においてマニュアルに関する認識がなかったこと。
①については官僚及び歴代政権の問題であり、菅政権固有の問題ではない。②については、報告書は、原発事故後１５日に東電本店内に統合本部が設置されるまで、「菅首相に対して原子力災害時のマニュアルや関連法制の基本設計について事務的な説明はなされなかった」と述べている（１００～１０１頁）。
いったい、担当の官僚は何をしていたのか？こういう時に政治家に必要なことを伝えるのが担当官僚だろう。
二つ目は、東電及び保安院に対する官邸側の不信感が挙げられている。
東電については、１２日１時半にベントをするように指示を出したにもかかわらず、午後４時半になっても東電は実行できなかった。その理由を官邸が尋ねたところ、「わからない」という答えしか返ってこなかったことを挙げている（報告書１０２頁）。その後、菅首相が現場に乗り込むことになるが、私は、「わからない」という答えしか来なければ、銃殺にしたくなるくらいだし、自ら乗り込んで現場の状況を把握しようと思うのは当然のことだと思う。
保安院については、官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長が積極的な情報提供をしなかったと報告書に書かれている（１０３頁）。また、保安院は、「東京電力から入手する現場情報を単に官邸に転送する機能を有するだけだった」とも指摘している（１０４頁）。この点ついて、もっと、辛辣に、表現しているところさえある。たとえば、３８７頁では、保安院は「東京電力に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」とされている。
三つ目は、危機感の大きさ。これは当然のことだろう。特に、情報が十分に現場から上がってこない状況では、危機感はますまず大きくなり、菅首相ら官邸が焦るのも当然のことだ。
四つ目として、ようやく、菅首相の個性に触れている。しかも、この部分については、肯定的な説明からなされている。
「官邸スタッフの一人が、『震災対応でよかったところは、聞き直後に首相がぱっぱっぱっと判断を出していける、そういうキャラクターの総理だったこと』と述べるようにこうした菅首相のスタイルについて、行動力と決断力のあらわれとして肯定的に評価する関係者もいる。そして、細野補佐官は、菅首相がこうしたトップダウンスタイルで、１２日早朝に自ら福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となったと述べる」（１０８～１０９頁）
続いて、菅首相が電源車の動向を細かく把握しようとしたこと、バッテリーがヘリコプターで運べるかどうかを聞いたことなどの描写がなされるが、私は、菅首相のような情報部族状態に置かれれば、そうするのは当然ではないか。
五つ目として、官僚機構の説明のなさが改めて指摘されている。官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長について、「複数の官邸関係者が、『彼らから何か具体的な提案がでてきたことはなかった』」と評価していることが記載されている（１１３頁）。
六つ目として、官邸側の専門家に対する不信感が上げられている。ここでは、原子力安全委員会の斑目委員長が水素爆発しないといった数時間後に２号機が水素爆発したことなどが指摘されている（１１５頁）。そして、再び、官僚の問題も指摘されている。保安院も東電も原子力安全委員会には情報を積極的に提供することがなかったというのだ（１１６頁）。
七つ目として、指揮系統の乱れについて触れている。これは、主に、吉田所長が本店の判断とは違う判断をしたことが問題となっており、菅首相ら官邸のいらついた対応のこととは直接関係がない。
以上だ。これを読んで、テレビ各局及びコメンテーターの菅首相に対する報道をまともだと思えるだろうか？日本語がまともに読める人だったら、問題は菅首相にあるのではなく、官僚にあることは容易に分かる。
報告書も３９４頁で「政府の危機管理機能も脆弱だった。最大の問題は、原災本部事務局が機能しなかったことである。その任を負うべき原子威力安全・保安院は危機対応の備えがなかった。原子力安全・保安院は、原災本部も現地本部もオフサイトセンターもいずれも運営、管理がまともにできなかった。官邸に置かれた危機管理センターや危機管理監も十分に機能したとは言えない。官邸中枢のスタッフ（官僚出身）の一人は『危機管理センターから原発事故に関して、こんな情報があります、と上に上げてきたものは一人もいなかった。政治主導の問題が言われるが、官僚劣化の方がもっとひどかった。裸で見たら、これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう』と回想している。」と指摘している。
テレビ各局及びコメンテーターの読解力に問題があるのだろうか。
結局、マスメディアは、官僚をかばっている。政治家よりもずっとその地位を維持し、自分たちの利権に直接関係する官僚の方が怖いわけだ。しかも、このままいけば、官僚と仲良しの自民党政権に復帰する可能性が大きい…。
こういうマスメディアにはこっちからもプレッシャーをかけるしかない。この記事をコピーした上、皆さんのコメントを書き込んで各局にファックスしてほしい。それだけでなく、無責任なコメントをした有識者に対しても、テレビ局付でＦＡＸしたり、郵送したりしてほしい。
事実に反する報道をして市民を騙そうとしても無駄だ、ということを教えようではないですか？
一度市民が勝てば、マスメディアやコメンテーターも反省する。見逃せば、彼らは同じことを繰り返す。お願いです。彼らを反省させてください！
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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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