東京電力福島第一原発に駐在している原子力保安検査官７人が、全員、事故後、事故現場である原発から離れ、オフサイトセンターに移動していた件について、その移動時間を確認したところ、最初の移動は３月１２日午前4時であることが分かった。午前4時といえば、菅首相が現場を訪問することが発表された午前3時の一時間後だ（※１）。現場の役人が、首相の訪問を待たず、現場から移動するというのはよほどの事態だと思うが、当時、この重要な事実は発表されなかったはずだ。もし、その事実が発表されていれば、その後の避難のあり方はずいぶん変わっていたのではないか？そして、もう一つの疑問は菅首相はこの保安検査官7人が移動した事実を知らされていたのだろうか？当時、菅首相の行動はパフォーマンスだと批判されたが、保管検査官が現場を離れるような事態であるにもかかわらず、現場を訪問したとすれば、それは単なるパフォーマンスではなく、それだけの何らかの理由があった勇気ある行為だっということになる。逆に、知らされていなかったとすれば、それは官僚が事故を小さなものだと首相に見せかけようとしたということになろう。
※１ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html
この一事からでさえ、原子力村の情報操作の根深さを感じられるとともに、菅首相がそこに所属していなかったことの意義の重要性に思い至らせる。
菅首相が退陣することは、情報を一緒に隠すことに抗った首相を失うという意味があるように思う。
今後、新政権がいったい、市民への情報公開を継続的に行ってくれるだろうか？政府・東電の統合会見が新政権発足後も行われるのだろうか？
それ以外の会見、例えば、官房長官会見のフルオープン化（これには現在、マスメディアに執筆実績のないフリーは参加できない）を実行するだろうか？
あるいは、さまざまな関係委員会の公開をこれまで以上に推進してくれるだろうか？
この辺りをチェックし、もし、現状から後退するようなことがあれば、直ちに抗議をする必要がある。
なお、保安院の時系列的な説明は以下のとおり（再掲）。
ニコ生 http://live.nicovideo.jp/watch/lv59686263?ref=top ３３分あたり
事故時３月１１日７人
事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
１２日０人：７人（オフサイトセンター）
１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
４月９日３人＋？人
現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人
以上に関連して、補足質問したところ、１２日に現場が０人となったのは午前4時、15日に現場が０人となったのは正午であることが分かった。
さらに、スリーマイル島の事故の際、米国の公務員の現場への投入数の推移について、日本の保安検査官が現場を離れた理由、そのことを菅首相が知っていたかどうかについて補足質問し、回答を待っている。
※ 下記アンケートへのご協力ありがとうございました。
【アンケート】原発事故に関する統合会見をお盆で休んだ理由、現地への配慮というのは納得できる？ http://ow.ly/62vQP
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
※１ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html
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事故時３月１１日７人
事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
１２日０人：７人（オフサイトセンター）
１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
４月９日３人＋？人
現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人
以上に関連して、補足質問したところ、１２日に現場が０人となったのは午前4時、15日に現場が０人となったのは正午であることが分かった。
さらに、スリーマイル島の事故の際、米国の公務員の現場への投入数の推移について、日本の保安検査官が現場を離れた理由、そのことを菅首相が知っていたかどうかについて補足質問し、回答を待っている。
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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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