韓国・中央日報が新聞テレビ兼営で情報操作記事掲載

　李明博大統領のもと、メディアを政権の道具にしようとする政策が進められているが、そのなかでも、重要なのは、新聞とテレビの系列化であることはこれまで２回説明し、反対するよう呼びかけきました。新聞とテレビはそれぞれ違う利権（テレビ：電波の使用料金など、新聞：宅配制度の維持など）を持っていますが、系列化したら、互いに批判をすることがなくなり、政権にすり寄らざるを得ないからです。

　今日、韓国での状況をグーグルでチェックしようとしたところ、この問題について、保守・李明博政権と密接な関係にある中央日報が、系列化している例として日本を取り上げ、系列化を正当化しようとしている記事を掲載していること（「OECD国家のうち新聞・放送兼営禁止は韓国だけ」）が分かった。冒頭の写真はその記事が検索されたところだ。

　ところが、この記事、削除されたためか、アクセスできない。(その後、私のＰＣの問題と判明)


　そこで、日本語に翻訳された記事ではなくハングルで書かれた元の記事を探したところ、http://article.joins.com/article/article.asp?total_id=3347073　であることが分かった。

　エキサイト翻訳すると次のようになる。

【経済協力開発機構(OECD)に加入した会員国の中で新聞と放送の交差所有(兼営)を基本的に禁止している国は事実上我が国が唯一のことと調査された. 放送通信委員会と文化体育館鉱夫が最近ハンナラ党チョン・ビョングク・催旧式議員に提出した ‘OECD 国家別兼営規制制度’ 資料を分析した結果だ.

資料によると OECD 30ヶ会員国の中でベルギー・デンマーク・フィンランド・スイスなど 15ヶ国家は新聞と放送の兼営に関して特別な規制をしていなかった. また韓国を除いた残り 14個国の場合は基本的に兼営を許容した後世論独寡占が発生しないように制限装置を置くのが普遍的だった.

例えば日本は一事業者が同一地域で 3個メディア(新聞・TV・ラジオ)を同時に所有することができないようにしている. ドイツは一メディアグループに属した放送社たちの視聴シェアが 30%を越える場合に限ってだけ規制をするようにしている. しかし韓国は現在新聞社が至上派放送, ケーブル・衛星・IPTVの総合編成チャンネル, 報道チャンネルに進入することを方法で阻んでいる.

催旧式議員は “メディア関連政策がグローバルスタンダードにならアンゴソン李明博大統領が話したグローバルメディアグループ誕生は難しい”と指摘した.】


　まず、ＯＥＣＤ３０カ国のうち１５カ国は規制がないと書いてあるが、そもそも、テレビに民放があるのか、何チャンネルあるのか、新聞は全国紙が優勢なのか、地方紙が優勢なのか、などそれぞれの地域の事情を無視してこのような書き方をするのはずるい。

　つまり、そもそも、系列化の規制をする必要がない国（現時点では、そうなるおそれがない国）かもしれないのだ。

　まぁ、この点はおくとして、問題は、中央日報が系列化の規制がない国の代表として日本を取り上げている点だ。

　おいおい、日本は系列化の弊害で戦後、一党独裁が続いた国ですよ。そんな国をまねていいんですかい？

　中央日報、おかしくね。


　さらに、ドイツの例も挙げているが、ドイツは、内部的自由を確保するシステムや、地方新聞を保護するシステムなど言論の自由を確保するためのさまざまなシステムを持っている。ドイツの制度を取り上げるならそういうこともきちんと書かないとね…。

　中央日報、かなり、一方的すぎないか？！
　　

　
　


【PR】





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。