独立行政法人公募に応募者不足中…求職活動中の方、注目！

　冒頭の表は、東京新聞２０日付「こちら特報部」欄に掲載された「独法役員公募高いカベ」、「天下り野放し？」、「条件は無理難題」というタイトルの記事で紹介されたものだ。この記事の記者は、民主党が、天下り根絶策の一環として、官僚ＯＢの指定ポストだった独立行政法人の役員ポストを開放して、「公募」に踏み切ったが、応募条条件があまりにハードルが高いため、結果的に民間人を排除し、天下りにお墨付きを与えることになりかねないと批判している。

　確かに、表をみれば、一目瞭然だ。平均報酬年額１４００万円の５０のポストに対する平均応募者数は２名。しかも、応募者数０人が８ポスト、同１人が１６ポストと、合計で半数近い。この不況の時期になぜ…というのが、この記事のポイントだ。

　本文では、国民生活センターの理事のポストについて紹介されている。
年収１４００万円＋通勤手当、役員のため勤務時間や休暇の定めはない一方、健康保険、厚生年金、健康診断もある。ＮＰＯなどで活躍している人がどんどん応募しそうだが、東京新聞によると、なんと５人（それでも多い方だが…）。

　その理由は、応募条件の厳しさ。職務内容として、「平成２０年度から２４年度までの中期目標、中期計画及び各年度の計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する」、「役職員に係る人件費の総額を平成１７年度に比べ５％以上削減する（中略）給与水準の適正化に取り組む」など職務内容がＡ４版２ページにびっしりと書かれたうえ、「必要な資格・経験等」の欄に、「的確に業務を遂行できる十分な能力を有すること」となっているのだという。これでは面接のときに、平成２３年度の中期目標の内容について聞かれるのではないだろうか…などと不安に思ってしまい、応募を躊躇することになろう。

　国民生活センターはまだましな方で、造幣局は、職務内容として、「通貨関係当局及び捜査当局との情報交換」、労働政策研究・研修機構も「主務官庁である厚生労働省と折衝事務を行う」と記載しており（結局、それらが必要な能力とされる）、「民間人は躊躇したくなる内容」（東京新聞）といえよう。

　しかも、公募には公務員ＯＢの応募も認めているため、ふたを開ければ、官僚ＯＢがポストを占めていたということになりかねないというわけだ。

　この東京新聞の記事は、極めて重要なポイントをついている。形式的に公募をすれば足りるというのでは、必要な人材は獲得できない。英国の公職任命コミッショナー制度においては、応募者の人数が少なかった場合、広告が不十分ではなかったのか、募集条件に問題があったのではないか、などを検証し、場合によっては再募集をかけるような仕組みとしている。日本で起きているような事態は、単に天下りなどの情実人事の隠れ蓑になるだけであり、一定数以上の応募者があって初めて、情実人事対策となりうることを理解した制度設計となっているからだ。

　鳩山首相は、公職任命コミッショナー制度についても参考にする旨、答弁している。

　※「審議会委員の選任過程を透明化するために、英国の公職任命コミッショナー制度を参考にする旨、首相が答弁！ 」（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa2ee152d3fca2b028e81a4f61545c07　）

　ぜひ、この応募状況を改善してほしい。

　また、現在求職中の皆さん、ＮＰＯで頑張っている皆さん、東京新聞の貴重な情報を参考にして、ポストに応募してみませんか。あるいは、応募して、体験談を書くだけでも面白いかも…。



唐突ですが、表現の自由っていいな画像シリーズ第１弾

NIKE JAPAN本社前に宮下公園が出現？！



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