情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

放送行政の独立を実現するために~民主党の案に注文をつけよう!

2009-09-20 16:19:50 | メディア(知るための手段のあり方)
 読売新聞は、9月20日朝刊一面トップで、【政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、2011年の発足を目指す。】と伝えている。

 もちろん、通信・放送委員会を設立することで放送行政を政府から独立させようという考え方は歓迎すべきだ。

 しかし、第1の問題は、【政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考に、新機関を「日本版FCC」と位置づける】(上記読売)としている点だ。

 FCCは、政府が変われば与党が多数を占める委員構成となるなど、政府から真に独立したものとはなっていない。そこで、FCCをそのまま導入するのではなく、予算面、人事面で政府からの独立を担保する制度とするべきだ。そうしなければ、新たな機関は、単なる政府傀儡となるに過ぎない。

 また、【番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通し】(上記読売)らしく、このままでは、公的な組織が番組内容に介入することを許してしまう。それでは、結局、政府に対して委縮してしまうだろう。ほかの国では、独立委員会が内容に踏み込むとしても、放送内容の多様性を促進する方向が中心であり、いわゆる違法・有害視される表現としては猥褻・暴力的表現などが中心となっている。そうすることで、表現の自由と放送の弊害の調整を図っているのだ。民主党はいかに考えているのだろうか。


 この2つの問題について、すでにお知らせしたとおり、9月22日午前10時から東京メディフェスの分科会に内藤総務副大臣が登場するので、しっかりと聞いてみたいと思う。

 直接、質問をしたいという方もぜひ、会場へお越しください。



この法律について、至急、民主党と意見交換をして、上記①②について改善しな
いと、名目的に独立行政委員会になったとしても、結果的には、政治家や大企業
の圧力が増大するだけかもしれません。




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