情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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橋下大阪市長が行うべきアンケートは…当然、談合、買収調査でしょう!

2012-02-24 23:35:22 | 労働問題
 橋下大阪市長が行おうとしている職員に対する政治活動アンケートについて、労働組合の「行き過ぎた特権」が是正されるものだとして歓迎する向きもあるようだが、まったくそうは思えない。橋下市長は、自分の政治基盤を強固なものにするために、橋下路線に反対する労組を叩こうとしているだけだ。本当に市政の問題点を洗い出したいならば、まず行うべきは、談合や贈収賄についてのアンケートだろう。談合や贈収賄を目撃したことがあるか、自分自身が関与したことがあるかを、匿名でも回答可能な形でアンケートをすれば、非常に有意義だと思う。

 ほかにも、市の行政で何が非効率で何をどのように改善したら、より、効率がよいものとなりうるか、というようなアンケートもありうるだろう。

 これらを全職員を対象に行うことで、やる気のある職員がいきいき働ける職場が実現するはずだ。

 また、そもそも、日本の労組は、「行き過ぎた特権」など与えられていない。国際的には日本の労組の権利は不十分だと指摘されている。

 考えて欲しい。皆さんの多くは労働者だと思う。労働組合は、労働者の権利を守るための組織だ。これが弱体化すれば、労働条件は当然、悪化する。なかには、自分の利益を優先する「だら幹」もいるだろう。でも、その存在ゆえに、労組の意義自体を否定するべきではないのは明らかだ。だら幹の排除をすることで対処するべきだ。

 国鉄の労組、電話局の労組、郵便局の労組が弱体化したことによって、非正規雇用の拡張など労働条件が悪化した。

 国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、2001年勧告(21項)で、「委員会は、全ての公務員について、教師を含め、不可欠な政府の業務に従事していない公務員についてまで、ストライキを全面的に禁止していることについて懸念を有する。これは、(締約国は留保しているが)、=規約の第8条2項に違反し、また、人事に関する委員会による代償措置があるにもかかわらず、結社の自由と団結権の保護に関するILO87号条約に違反する。(外務省注:第8条について留保しているのは、第2項ではなく第1項(d)である。)」と指摘している(※1)。

 ※1 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html

 また、国際人権(自由権)規約委員会も2008年勧告(26項)、「締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。 」と述べている(※2)。

 ※2 http://ow.ly/9gELu

 …というわけで、橋下市長は国際基準で言うなら、とんでもない首長ということになる…。

 あなたが、大阪市長になったら、どのようなアンケートをしたいですか?

 ちなみに、※1の22項には、「委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を有する。」とある。

 国際的な批判に耳を傾けることの重要性を改めて考えざるを得ない!

 






 
 



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