私が執筆した「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」（現代人文社）は、そのタイトルから予想される内容とは全く異なり、マスコミの偏向ぶりを指摘するような著作ではなく、日本ではマスメディアの置かれた環境（制度）がいかに表現の自由を制約するものとなっているのか、を説明するものでした。したがって、「マスメディアを擁護しすぎ」、「マスメディアにも問題があるのではないか」という批判をいただくこともあります。私の「法制度に問題がある」という確信はまったく変わりませんが、福島第一原発の代表取材の素材を業界内でのみ共有するというスタンスを維持することについては、「できることくらいやったら」という気持ちにならざるを得ない。
すでに報告したとおり（※１）、2月20日に行われる東京電力福島第１原子力発電所の現地取材では、フリーランスが排除された。そこで、政府と東京電力の統合本部による共同記者会見に参加していたフリーランスでつくる「フリーランス連絡会」は、東電及び細野大臣に対し、フリーランスにも現地取材の枠を与えるよう求める申入書を送付するとともに、「代表カメラ」「代表スチール」などによって得た素材を自分たちだけで（全国紙、キー局、地元紙、地元テレビ局など…）共有せず、現地取材を希望しているにもかかわらず、参加を排除された者にも共有するべきであり、素材を配布するように各メディアに求めていた。
※１ 「代表カメラは誰の代表なのか？～新聞、テレビは、代表カメラを業界代表と位置づけ、利権を認めるのか？」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aead79305796d187339ac7027218ee4d
これに対し、フリーランスの枠設置問題については、今回は人選の問題が解決できないので無理という回答が繰り返されるばかりだった。
他方、代表取材の素材を共有する問題については、共同通信からのみ回答があった。冒頭の画像のとおり、「東京電力福島第１原発公開に際しての取材資料の公開についてですが、今回は限られた時間での調整が不可能で、ご期待に添えないとの結論に至りました。あしからずご了承ください。なお、同原発内の資料入手については、一義的には東京電力側と交渉されるべきものと理解しております」とのことだ。そのほかの全国紙、キー局などからは回答はないようだ。
これって、デジャブ？東電や政府が質問を持ち帰ったまま、回答しないのと同じ？
そうか、自分たちが同じようなことをしているから、東電や政府がおなじことをしても、怒ろうともしないんだ。な～んだ、同じ穴のむじなか…なんてことを書かさないでほしい…（泣）。
しかも、回答がないということは、素材を共有するつもりはないということだと受け止めざるを得ない。
結局、業界内部でのみ、素材を共有するということだ。これは、代表取材のような権力や大企業によって制限された場で得られる素材を自分たちの財産としてしまうことを意味する。権力などに取材が制限されることによって、自らが利益を得ている構造は、記者クラブ制度のゆがみを象徴していると言われても否定できないのではないか？
マスメディアのあり方を改善しようとさまざまな取り組みをされている「マスコミ研究者」「OB」「労組」の皆さん、今回の件について、どうお考えですか？
私は、この問題は、皆さん方にも刃を突きつけられているとお考えいただきたいと思っています。
そして、この問題を放置することは、主権者としても恥ずかしいことだと思います。おかしいなと思ったら、共同通信以外に申し入れをした下記各社に抗議を！
朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、時事通信、東奥日報、新潟日報、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ、福島県政記者会（福島民報、福島民友、河北新報、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島、ラジオ福島）
◆◆ここから下は毎回掲載しています◆◆
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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