死刑場に関する写真を含む情報公開請求に対し、法務省が写真撮影をしていたにもかかわらず、「存在しない」として不開示決定していたことを、９月１７日付東京新聞朝刊が社会面トップで大きく取り上げている。法務省側の言い訳は、「写真はとっていたが、とりまとめたものになっていなかった。写真そのものは行政文書に当たらない」という内容だ。屁理屈というもんだ。万一、行政文書に当たらないとしても、不開示決定は８月２４日、写真撮影は８月３日から２６日までの複数日、メディア向けに取りまとめたのが８月２６日であるのだから、再度請求すれば開示できる、という但し書きくらい添えるのが、行政の透明性を高める情報公開の趣旨に合致するのではないか？
東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010091702000032.html）によると、
請求した人は、【千葉景子法相が七月二十八日、死刑執行直後の記者会見で「東京拘置所でマスメディアの取材の機会を設けるよう指示をした」と、刑場公開の意向を表明したことを受け、翌二十九日に同拘置所にある「死刑執行のための刑場の設計図、見取り図、刑場内の写真」などを請求した】という。
この請求に対し、【同省は八月二十四日、千葉法相名で不開示決定を通知。不開示理由は、刑場の設計図などは「逃走など刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」、写真は「工事の完成写真は二〇〇五年度末に保存期間が満了したため廃棄し、そのほかには存在しない」と説明した】という。
ところが、【同省は八月二十七日の報道各社向けの刑場公開に備え、同月三～二十六日に刑場を撮影しており、不開示決定の時点では写真は存在していた】というのだ。
わざわざ、廃棄した写真について触れておきながら、新しい写真の存在についてはまったく触れていないところに、担当者の真意が透けて見える。
解説を書いた加古陽治記者は、行政文書とはいえないとする法務省の言い訳に対し、【省の仕事として撮影したものだから、電子データとなった時点で行政文書になると考えられる】とコメントしている。もっともだと思う。自ら古い写真についてはぎょうせい文書に当たることを前提に廃棄したと説明しているのだから、法務省の言い訳は苦しい。
法務省からして、このような姿勢では、情報公開の趣旨が全うされているとは到底いえない。
そういう意味で東京新聞がこれだけのスペースでこの件を取り上げてくれたことは大きい。
こういう問題を社会面トップできちんと報道してくれる在京新聞社がほかにあるだろうか。法務省というだけで検察・裁判ネタが取れなくなるかも…と筆が鈍るところが多いのではないだろうか。
東京新聞をぜひ、購読しましょう。負担になるようなら、近くの図書館にぜひ、購入依頼を！
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010091702000032.html）によると、
請求した人は、【千葉景子法相が七月二十八日、死刑執行直後の記者会見で「東京拘置所でマスメディアの取材の機会を設けるよう指示をした」と、刑場公開の意向を表明したことを受け、翌二十九日に同拘置所にある「死刑執行のための刑場の設計図、見取り図、刑場内の写真」などを請求した】という。
この請求に対し、【同省は八月二十四日、千葉法相名で不開示決定を通知。不開示理由は、刑場の設計図などは「逃走など刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」、写真は「工事の完成写真は二〇〇五年度末に保存期間が満了したため廃棄し、そのほかには存在しない」と説明した】という。
ところが、【同省は八月二十七日の報道各社向けの刑場公開に備え、同月三～二十六日に刑場を撮影しており、不開示決定の時点では写真は存在していた】というのだ。
わざわざ、廃棄した写真について触れておきながら、新しい写真の存在についてはまったく触れていないところに、担当者の真意が透けて見える。
解説を書いた加古陽治記者は、行政文書とはいえないとする法務省の言い訳に対し、【省の仕事として撮影したものだから、電子データとなった時点で行政文書になると考えられる】とコメントしている。もっともだと思う。自ら古い写真についてはぎょうせい文書に当たることを前提に廃棄したと説明しているのだから、法務省の言い訳は苦しい。
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