通信傍受、９件適用し２７人逮捕 ０６年過去最多～忍び寄る監視社会

朝日新聞によると、【長勢法相は１６日の閣議で、電話や電子メールの盗聴を捜査機関に認めた通信傍受（盗聴）法に基づき、捜査当局が０６年の１年間、覚せい剤取締法違反など９件で傍受を行い、２７人が逮捕されたと報告した。件数・逮捕者数ともに、初めて実施された０２年以降で過去最多。０４年の４件１７人、０５年の５件２０人と比べて大きな伸びとなった】という。

　この盗聴による捜査は、会話の相手方を限定したり、内容を限定して盗聴することができないことから、プライバシー侵害などの重大な人権侵害をもたらすおそれがあるばかりか、対象とした犯罪以外の情報を入手することを可能とするため（別件での捜査）、成立の際も批判を浴び、運用を控えてきた経過がある。

　しかし、徐々に「活用」してきたようだ。【事件の罪名は、麻薬特例法違反が８件と、覚せい剤取締法違反が１件。すべてが携帯電話の傍受で、実施時間は１日～３０日に及んだ】という。

　この状況について、使う側の長勢法相は、【閣議後の会見で「通信傍受は相応の効果を上げており、捜査当局では今後も有効、適切に活用していく方針だ」と話した】が、他方、問題点を指摘してきた盗聴法廃止実行委員会事務局長の海渡雄一弁護士は【「捜査機関の乱用の危険性が指摘され、あまり使われていなかった法律だが、本格的な適用に向けて離陸したという感じ。監視社会化が強まり、盗聴法を使うことへのためらいが消えているのではないか」】というコメントを発している。

　自由に対する侵害は、気づかないうちにやってくる。真の犯罪対策は、犯罪をする動機を軽減すること、豊かな社会を創出することである…ということを忘れないようにしたい。

※警察庁の国会への報告書は、こちら（←クリック）

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