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先日、コミュニティーラジオ専用の防災ラジオ(スイッチを切っていても待機にしていれば、無線信号でスイッチが入り、災害に関する警報を知らせるもの)を配布しているところがあると聞いて、かなり驚いた。それって、コミュニティーラジオを無理矢理に聞かせることになるのでは…。しかも、無償配布できるってことは、行政がコミュニティーラジオそのものに絡んでいるわけだから、市長が宣伝用に使うことも可能ってことだ…。
調べたところ、確かにあるある…。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/8a/89fa83af346c243436ad0c1dd353ed4d.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/22/7811ae3b9a91c9bad212a210e97a08ec.jpg)
直感的不安が杞憂だといいのだけど、なかには、きっちり市長の「演説」時間を設けている局もある…。
もちろん、無料配布したところの放送もほとんど市政色のないものもあったし、市長の宣伝になんかなんか、絶対にさせないっていう気概で頑張っている放送局もあると思うが、やっぱり、不安だ。
通常、行政が一部負担をしたりして配布するのは、冒頭のタイプだ。どの放送も聞くことができるけれど、いざとなったら、スイッチが入り、防災情報を流す。これであれば、変に勘ぐられることはないのになぜ、このタイプを配布しなかったのか。
もちろん、コミュニティラジオを普及させるための方法に過ぎないというのだろうが…。
しかし、市民が安易にこういうものに税金を使うことに危機感を覚えないのは、総務省(政府)による放送行政の直接掌握を変に思わないことと共通しているような気がする。
普通の人のことは疑って警察の防犯カメラのレンタル設置なんかに協力するのに、設置したカメラでとられた情報を扱うお上は疑わない…不思議だ…。
いまのマスメディアを批判するってことは、そのようなマスメディアにさせているシステムをつくりあげ利用してきた政府を批判することにつながらないといけないのに、そのようにはつながらない…不思議だ…。
やっぱり、不思議のもとは、放送に関する独立行政委員会の廃止にあるんだろうなぁ。
参考:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dc98d3947a13804d930f132e01dd695e
※写真はこちらから:http://a-n-ko.at.webry.info/200801/article_4.html
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。
調べたところ、確かにあるある…。
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もちろん、無料配布したところの放送もほとんど市政色のないものもあったし、市長の宣伝になんかなんか、絶対にさせないっていう気概で頑張っている放送局もあると思うが、やっぱり、不安だ。
通常、行政が一部負担をしたりして配布するのは、冒頭のタイプだ。どの放送も聞くことができるけれど、いざとなったら、スイッチが入り、防災情報を流す。これであれば、変に勘ぐられることはないのになぜ、このタイプを配布しなかったのか。
もちろん、コミュニティラジオを普及させるための方法に過ぎないというのだろうが…。
しかし、市民が安易にこういうものに税金を使うことに危機感を覚えないのは、総務省(政府)による放送行政の直接掌握を変に思わないことと共通しているような気がする。
普通の人のことは疑って警察の防犯カメラのレンタル設置なんかに協力するのに、設置したカメラでとられた情報を扱うお上は疑わない…不思議だ…。
いまのマスメディアを批判するってことは、そのようなマスメディアにさせているシステムをつくりあげ利用してきた政府を批判することにつながらないといけないのに、そのようにはつながらない…不思議だ…。
やっぱり、不思議のもとは、放送に関する独立行政委員会の廃止にあるんだろうなぁ。
参考:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dc98d3947a13804d930f132e01dd695e
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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ヤメ蚊さんのマスメディアではなかなか報道されない、鋭い
視点での物の見方に感心しています。
ところで、私はまだ学生で法律を学んでいる者です。
今回の記事とは関係がないのですが、ヤメ蚊さんも関心が
あるところだと思い、質問させていただく次第です。
素朴な疑問なのですが、現在、最高裁がやっている裁判員
制度導入のPRは「政治運動」にあたり、許されないものな
のではないでしょうか?
というのも、この前、憲法の判例で寺西判事補懲戒事件を
知ったのですが、集会に参加してちょっとした発言でも、
「政治運動」になるとして分限裁判にかけられる。日本の
裁判官は表現の自由があまりないのだなと思いました。
しかし、ひるがえって今は最高裁が裁判員制度の宣伝を
している。もちろん、広報活動として形式的には許される
のかもしれませんが、本当にいいものなのか疑問に思いました。
法務省が宣伝するのは、仕方がないといえるでしょう。
法務省は法律の執行機関である政府の一部であるからです。
ですが、裁判所は国会や政府などの政治部門とは異なり、
法律が違憲でないかを審査する機関のはずです。裁判員制度
については、冤罪発生の危険性や「苦役」にあたり憲法違反
なのではないかという見解もあるところです。それを
裁判所、しかも最高裁が主体的積極的に宣伝するというのは、
いくら裁判に関連する制度だからといっても、問題なのでは
ないか。裁判員制度が違憲だと判断することをあらかじめ
放棄することであって、合憲判断を下すとしても、それは
あくまで裁判の場ですべきであり、法務省と一緒に宣伝する
のは「政治運動」なのではないかと思うからです。
長々となり恐縮ですが、ご意見をお聞かせください。
一方、隣の市では、民間主導で最近予備免許が下りましたが、広告(CM)を放送することでしか財源を得られないコミュニティFMですから、まあほぼ日本全国的な懸念ですけど、傍から見ていて経営が軌道に乗るのかどうか、不安があります。
災害時に対応できないのでは意味が無い。そういった「公益性」があることから自治体が出資したり広告を出すことが多いのですが、“親会社”・“大口スポンサー”になってしまうとご指摘の通り、ローカルとは言え、報道番組が少ないとは言え、ジャーナリズムの独立性が心配です。
人もカネも足りないローカルメディアが権力を排除する力って、結構難しいように思います。
県域のテレビ局が自民党の宣伝番組を垂れ流ししたり、私の隣の県のテレビでは創価学会の池田大作の賛美番組を放送することがありましたから。
防災ラジオに関する面白い視点だと思いました。
確かに使い方によっては行政サイドから一方的に恣意的な情報発信を無理やり受け取ってしまう可能性は否めません。しかし現状の問題として集中豪雨、地震等の防災情報に関しては防災ラジオも含めて多種多様な方法で市民へ伝達する必要があります。特に集中豪雨等の風水害に関しては行政の防災無線の外で鳴るラッパの声が聞こえない等の問題もあり、現在は個別受信方式(防災ラジオのような物)を普及させていこうという方向になってきています。
何事にもいえることですが、物はそれを使う人によって変わって来るのではないでしょうか。ちなみにブログに掲載されている防災ラジオ3つありますが、1つ目はAMや他のFMも聞く事が可能な防災ラジオです。(本来は同胞系の防災ラジオ用の物です)他2点は特定のコミュニティFMしか受信できないタイプの防災ラジオです。