「放射線、みんなで受ければ怖くない」～【東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、低線量の放射線被曝の健康影響を検討していた政府の作業部会は１２日、１００ミリ・シーベルト以下の被曝で死亡率が増加するかどうかは科学的に証明できないが、放射線量が高い居住地域では、一般人の年間被曝基準値の年間１ミリ・シーベルトを目指すべきとする報告書の素案を取りまとめた】（読売新聞）。この「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書を見て浮かんだ感想が、標語のパロディーだ。報告書には、個人の選択という考え方がまったく含まれていないのだ。
低線量域の被曝による発ガンリスクの存在については、統計的にはほかのリスクの影響の背景に隠れる可能性があるため、なかなか、立証ができない。しかし、それは、リスクがないことの証明ではない。だからこそ、国際的には、成人の場合、１００mSvの被爆で０．５５％が癌死し、１０mSvで０．０５５％が癌死することを前提に対処することが求められている（※１）。子供の場合、感受性が高いため、２～３倍の影響が出るとされる。したがって、１０mSvの場合、０．１０～０．１５％が癌死という割合になる（１０mSv以上であれば、何人につき何人が癌死するということを述べてもいいことは原子力安全委員会も認めている）。
※１ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/03/07/1302851_1.pdf の６９～７０頁参照
つまり、年間１０mSvの被曝をすると、子供の場合１０００人に一人が癌死するということになる。
問題は、この数字をどう受け止めるかは、個人によって違うということだ。交通事故よりも高いリスクを自分の子供に負わせられないと考える人もいれば、友達のいる住み慣れたところに住むことのメリット（本当はこんなことをメリットと書きたくもない。原発事故以前にはこれは当たり前のことでメリットでもなんでもなかった）を重視する人もいるだろう。
したがって、年間１mSv以上の被曝をする人には、移住の権利を認め、年間３００万円を１０年間くらい支払い移住をサポートするとともに、移住をしない人のためには除染や被曝していない食料を調達する費用を支払うべきだ。
つまり、事故前の状況にできるだけ近い状況で住む権利を認め、その権利を実現するためには、移住という方法、移住しないで除染するなどの方法という二つの方法を受民に提供し、それを選択してもらうほかない。
旧ソ連の各共和国が、「個人が受ける平均年間線量が１mSv～５mSvの場合、賠償金をもらって避難することを可能とする＝避難するかどうかは個人個人の判断に委ねられる」としていることは、昨日のブログで紹介したとおりだ。
ところが、ワーキンググループのとりまとめには、そのような個人の選択を認めていない。移住をしなければならない地域をできるだけ縮小したうえ、それ以外の地域に住む人の移住をサポートするプランは示されていないのだ。
冒頭の画像は、とりまとめの一部だ。簡単にいえば、「避難は本末転倒」というわけだ。つまり、「避難をするよりも地元に帰れ」と言っているわけだ。避難による心理的・精神的面も含めた負担を、金銭的にフォローすることや集落全体で移住させることで緩和させるということはまったく考えていないことがよく分かる。
恐るべき全体主義的考え方だ。そこで、冒頭に述べたとおり、漫才師のネタが頭に浮かんだわけだ。
「放射線、みんなで受ければ怖くない」
このような全体主義を許せないと思う方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」のメンバーや事務局、そして、官邸、民主党（党だけでなく地元議員にも）に抗議しましょう。面談、電話、ファックス、メールなどあらゆる手段を利用しましょう！
ワーキンググループの事務局は「内閣官房 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）」、官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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低線量域の被曝による発ガンリスクの存在については、統計的にはほかのリスクの影響の背景に隠れる可能性があるため、なかなか、立証ができない。しかし、それは、リスクがないことの証明ではない。だからこそ、国際的には、成人の場合、１００mSvの被爆で０．５５％が癌死し、１０mSvで０．０５５％が癌死することを前提に対処することが求められている（※１）。子供の場合、感受性が高いため、２～３倍の影響が出るとされる。したがって、１０mSvの場合、０．１０～０．１５％が癌死という割合になる（１０mSv以上であれば、何人につき何人が癌死するということを述べてもいいことは原子力安全委員会も認めている）。
※１ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/03/07/1302851_1.pdf の６９～７０頁参照
つまり、年間１０mSvの被曝をすると、子供の場合１０００人に一人が癌死するということになる。
問題は、この数字をどう受け止めるかは、個人によって違うということだ。交通事故よりも高いリスクを自分の子供に負わせられないと考える人もいれば、友達のいる住み慣れたところに住むことのメリット（本当はこんなことをメリットと書きたくもない。原発事故以前にはこれは当たり前のことでメリットでもなんでもなかった）を重視する人もいるだろう。
したがって、年間１mSv以上の被曝をする人には、移住の権利を認め、年間３００万円を１０年間くらい支払い移住をサポートするとともに、移住をしない人のためには除染や被曝していない食料を調達する費用を支払うべきだ。
つまり、事故前の状況にできるだけ近い状況で住む権利を認め、その権利を実現するためには、移住という方法、移住しないで除染するなどの方法という二つの方法を受民に提供し、それを選択してもらうほかない。
旧ソ連の各共和国が、「個人が受ける平均年間線量が１mSv～５mSvの場合、賠償金をもらって避難することを可能とする＝避難するかどうかは個人個人の判断に委ねられる」としていることは、昨日のブログで紹介したとおりだ。
ところが、ワーキンググループのとりまとめには、そのような個人の選択を認めていない。移住をしなければならない地域をできるだけ縮小したうえ、それ以外の地域に住む人の移住をサポートするプランは示されていないのだ。
冒頭の画像は、とりまとめの一部だ。簡単にいえば、「避難は本末転倒」というわけだ。つまり、「避難をするよりも地元に帰れ」と言っているわけだ。避難による心理的・精神的面も含めた負担を、金銭的にフォローすることや集落全体で移住させることで緩和させるということはまったく考えていないことがよく分かる。
恐るべき全体主義的考え方だ。そこで、冒頭に述べたとおり、漫才師のネタが頭に浮かんだわけだ。
「放射線、みんなで受ければ怖くない」
このような全体主義を許せないと思う方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」のメンバーや事務局、そして、官邸、民主党（党だけでなく地元議員にも）に抗議しましょう。面談、電話、ファックス、メールなどあらゆる手段を利用しましょう！
ワーキンググループの事務局は「内閣官房 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）」、官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
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郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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