日本では、いまだに、取調べの可視化はされていないし、選挙運動の自由も極めて限定されている。男女賃金差別もはなはだしい。なぜ、形式的には民主主義国なのに、市民の人権が十分に保障されていないのだろうか。この閉鎖的な状況を突破する答のひとつとして、「個人通報制度」がある。２月２５日午後６時から明治大学アカデミーホールで個人通報制度を実現するための集会が行われる。この集会にあふれんばかりの人が参加し、日本の社会をよくする場面に立ち会いませんか？
個人通報制度とは、国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害に遭っている個人が各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度のことをいう。
具体的には、国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等でそのような直接、国連機関に訴える制度が設けられている。
ところが、なんと、日本は、これらのどの条約についても、個人通報制度を日本に適用するための手続をとっていないのです。
いわゆる先進国とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国、Ｇ８サミット参加国において、何らの個人通報制度も適用されない国は、日本だけです。
もちろん、日本で、国際人権自由権規約や女性差別撤廃条約、拷問禁止条約に定められた人権が十分に保障されているならば、必ずしも、個人通報制度がなくてもよいのかもしれない。
ところが、日本政府や日本の裁判所は、これまでそれらの人権条約を実現したり、裁判の基準とすることに極めて消極的な態度をとり続けてきています。
そのため，それらの人権条約の日本国内での実施は、まったく不十分な水準にとどまっているのです。
日本政府は、外交政策の柱として、価値の外交、人権外交を挙げていますが、実際には、国内で、国際的な人権保障が実施されていないのが実情なのです。
日本は、国連人権理事国の一員としなっていますが、理事国としてふさわしくない事態、国際的に恥ずかしい事態になっているわけです。
現に、国連人権理事会などの国際機関が、日本に個人通報制度の実現を強く求めています。
民主党は政権交代を実現した衆議院選挙のマニフェストで、この恥ずかしい事態を打破するべく、個人通報制度を実現することをうたいました。
【○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。】（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt）
ところが、いまだに、民主党はこのマニフェストを実現していません。
市民が声をあげて、この個人通報制度を実現させましょう！
国際レベルの人権保障を日本で実現させること、これこそ、日本におけるつ言ったー革命かもしれません。
ぜひ、あなたの周りの３人の方を個人通報制度の集会に誘ってください。
ぜひ、あなたのブログ、フェイスブックに書いて下さい。
ぜひ、ツイッターでつぶやいてください。
集会では、日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介しながら、もし個人通報制度が実現したら、公職選挙法の個別訪問禁止や法定外文書配布禁止などはどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとにわかりやすく、考えてみる予定です。
◆日時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
◆場所：明治大学アカデミーホール（（東京都千代田区神田駿河台１－１）
◆プログラム（予定）：１８：００ 開会（※開場は１７：４５）
１８：３５ 基調報告
１９：０５ 個人通報をはじめて申し立てた日本人～メルボルン
事件報告～
１９：３５ セッションⅠ：大石公職選挙法違反事件
２０：０５ セッションⅡ：住友電工男女賃金差別事件
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
◆主催：日弁連
ぜひ、会場を埋め尽くして、市民パワーを示そうではないですか！
詳細は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
個人通報制度とは、国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害に遭っている個人が各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度のことをいう。
具体的には、国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等でそのような直接、国連機関に訴える制度が設けられている。
ところが、なんと、日本は、これらのどの条約についても、個人通報制度を日本に適用するための手続をとっていないのです。
いわゆる先進国とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国、Ｇ８サミット参加国において、何らの個人通報制度も適用されない国は、日本だけです。
もちろん、日本で、国際人権自由権規約や女性差別撤廃条約、拷問禁止条約に定められた人権が十分に保障されているならば、必ずしも、個人通報制度がなくてもよいのかもしれない。
ところが、日本政府や日本の裁判所は、これまでそれらの人権条約を実現したり、裁判の基準とすることに極めて消極的な態度をとり続けてきています。
そのため，それらの人権条約の日本国内での実施は、まったく不十分な水準にとどまっているのです。
日本政府は、外交政策の柱として、価値の外交、人権外交を挙げていますが、実際には、国内で、国際的な人権保障が実施されていないのが実情なのです。
日本は、国連人権理事国の一員としなっていますが、理事国としてふさわしくない事態、国際的に恥ずかしい事態になっているわけです。
現に、国連人権理事会などの国際機関が、日本に個人通報制度の実現を強く求めています。
民主党は政権交代を実現した衆議院選挙のマニフェストで、この恥ずかしい事態を打破するべく、個人通報制度を実現することをうたいました。
【○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。】（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt）
ところが、いまだに、民主党はこのマニフェストを実現していません。
市民が声をあげて、この個人通報制度を実現させましょう！
国際レベルの人権保障を日本で実現させること、これこそ、日本におけるつ言ったー革命かもしれません。
ぜひ、あなたの周りの３人の方を個人通報制度の集会に誘ってください。
ぜひ、あなたのブログ、フェイスブックに書いて下さい。
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集会では、日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介しながら、もし個人通報制度が実現したら、公職選挙法の個別訪問禁止や法定外文書配布禁止などはどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとにわかりやすく、考えてみる予定です。
◆日時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
◆場所：明治大学アカデミーホール（（東京都千代田区神田駿河台１－１）
◆プログラム（予定）：１８：００ 開会（※開場は１７：４５）
１８：３５ 基調報告
１９：０５ 個人通報をはじめて申し立てた日本人～メルボルン
事件報告～
１９：３５ セッションⅠ：大石公職選挙法違反事件
２０：０５ セッションⅡ：住友電工男女賃金差別事件
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
◆主催：日弁連
ぜひ、会場を埋め尽くして、市民パワーを示そうではないですか！
詳細は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html
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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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