吉岡忍さんらも出席～憲法改正国民投票法案を考える院内集会

憲法改正国民投票法案を考える院内集会のチラシが完成しました。下記のとおりです。多くの方にご出席頂き、また、多くの方にこの情報をご案内して頂けるよう願っています。緊急なので、時間がありませんので、よろしくお願いします。

【転載・引用歓迎】
（取材、参加のお願い）
自由な報道なくして、改憲案の是非を判断できるのか
～「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会～

「何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。」日本国憲法改正国民投票法案（７０条３項）
　　　　この規定によって、新聞紙の社説も対象とされる危険性があります！

　今国会にも提出と報じられている憲法改正国民投票法案については、一括選択による投票方法、投票日までの期間の在り方、有効投票の在り方、投票権者の範囲、無効訴訟の在り方など多くの問題が指摘されています。
　しかし、それ以上に問題なのは、国民の自由な選択を可能とするために最低限必要となる情報を流通させる手段として重要なメディアに関する報道のあり方や国民投票運動について過度に規制をするおそれがあることです。このような規制は、国民主権の観点から見過ごすことはできません。
　憲法改正そのものに対する立場を越え、表現の自由を制約するおそれのある国民投票法案を十分に検討する必要があります。
　そのために、憲法改正国民投票法案について考える院内集会を緊急で開催します。時間はありませんが、私たちが抱いている懸念を考えるため、１名でも多くの国会議員、マスコミ、市民の皆様にご出席いただきますようお願い致します。

日時：４月１８日（月）午前１１時４５分から午後０時４５分まで
　　　　　　　　　　（開場午前１１時２５分）

場所：参議院議員会館第３、４会議室にて（千代田区永田町2-1-1 永田町駅下車すぐ）
議員会館入り口で会場に入るための入場券を係の者がお渡し致します。少し早めにご入場頂ければ幸いです。

主催：表現・報道の自由を考える弁護士の会、新聞労連、出版労連、民法労連、
日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議　ほか

問題点の解説：第二東京弁護士会副会長　朝倉淳也(弁護士)

発言：作家吉岡忍氏、月刊創編集長篠田博之氏、学者、主催団体関係者など
時間が許せば会場内からのご発言もいただきたいと考えています。

お問い合わせは、０３－３３４１－３１３３
（東京共同法律事務所／緊急院内集会担当者）までお願いします。