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毎日新聞によると、【民主党の岡田克也副代表は14日、次期衆院選で政権交代した場合の優先課題に関し「やりたいのは情報公開。政権が代わったら隠しているのを全部出す」と述べ、沖縄返還を巡る日米間の密約など過去の外交交渉に関する情報公開に取り組む考えを明らかにした。大阪市内での講演後、質疑応答の中で述べた。
岡田氏は「米国は情報公開しているが、日本は『(密約は)ありません』と言っている」と述べ、米側の情報公開制度により、日本政府が認めていない密約の存在が判明した点を指摘。「(政権交代後に)どれだけ(政府が)うそを言ってきたか分かる」と強調した。1972年の沖縄返還を巡っては、返還後の核兵器持ち込みなど日米両政府間の密約の存在が明らかになっている】という(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315ddm002010170000c.html)。
これはすごいニュースだ。
密約にはいろいろあるが、もっとも有名なのは、沖縄が日本に返還される際に、基地として使用していた沖縄の人の土地を元に戻すために必要な費用を、表向きは米国が負担すると言っておきながら、陰では日本が負担していたというもの。米国からは、この密約に関する文書がすでに公開されているが、属国日本は、それでも「そんな密約はなかった」と米国にひれ伏すとともに、日本の市民に嘘を突き通してきた。
一度取り上げたことがあるが(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8a88c9a06f24dd73a2077e524c4fd3e9)、この沖縄密約文書については、昨年秋に、米国の文書のコピー(冒頭の画像はその一部)を添付して情報公開請求した。残念ながら、開示されなかったが、開示されなかったことについて、公開請求をしたグループが、ごく近いうちに提訴する予定だ。
岡田副代表はこの提訴の動きも意識した発言だと思われる。
この岡田副代表の発言の意義は極めて大きい。
日本が米国の属国から真の独立国に向けて歩み出す大きな一歩となると同時に、政府が市民に対して説明責任を果たす第一歩となるうえ、自民党のご機嫌を伺わなければならなかった司法が独立した判断を下すことができるようになる第一歩でもある。
この情報公開をさせるためだけのためにも、民主党に政権をとらせる意味がある。
真の独立と真の民主主義を願うすべての市民は、いまこそ、民主党政権の実現に向けて、それぞれができることをなすべきだろう。
まずは、小沢代表への国策捜査批判を通勤・通学電車の中で行おう!
そして、情報公開の重要性と民主党の決意を語ろう!
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
岡田氏は「米国は情報公開しているが、日本は『(密約は)ありません』と言っている」と述べ、米側の情報公開制度により、日本政府が認めていない密約の存在が判明した点を指摘。「(政権交代後に)どれだけ(政府が)うそを言ってきたか分かる」と強調した。1972年の沖縄返還を巡っては、返還後の核兵器持ち込みなど日米両政府間の密約の存在が明らかになっている】という(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315ddm002010170000c.html)。
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密約にはいろいろあるが、もっとも有名なのは、沖縄が日本に返還される際に、基地として使用していた沖縄の人の土地を元に戻すために必要な費用を、表向きは米国が負担すると言っておきながら、陰では日本が負担していたというもの。米国からは、この密約に関する文書がすでに公開されているが、属国日本は、それでも「そんな密約はなかった」と米国にひれ伏すとともに、日本の市民に嘘を突き通してきた。
一度取り上げたことがあるが(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8a88c9a06f24dd73a2077e524c4fd3e9)、この沖縄密約文書については、昨年秋に、米国の文書のコピー(冒頭の画像はその一部)を添付して情報公開請求した。残念ながら、開示されなかったが、開示されなかったことについて、公開請求をしたグループが、ごく近いうちに提訴する予定だ。
岡田副代表はこの提訴の動きも意識した発言だと思われる。
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日本が米国の属国から真の独立国に向けて歩み出す大きな一歩となると同時に、政府が市民に対して説明責任を果たす第一歩となるうえ、自民党のご機嫌を伺わなければならなかった司法が独立した判断を下すことができるようになる第一歩でもある。
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