沖縄密約提訴で、澤地さん、「英語ができなくても文書公開してもらえた」～民主主義の差！

　昨日、紹介したとおり、沖縄密約文書の公開請求を求める訴訟を桂敬一教授ら２５人が東京地裁に提起した。【１９７２年の沖縄返還を前に、日米の両政府高官が交わしたいわゆる「密約文書」を巡り、「文書は存在しない」とした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、学者やジャーナリストら２５人が東京地裁に処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】【１９９８年以降、密約の存在を裏付けるアメリカ側の公文書が明らかになり、さらに３年前、外務省の元局長も「密約」の存在を認めましたが、日本政府は「密約」自体を否定し続けました。学者やジャーナリストら２５人は１６日、密約にかかる公文書は存在しないとした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】。】（ＴＢＳ　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085229.html）

　司法記者クラブでの記者会見には、原告５人が登壇し、この訴訟に向ける思いを述べた。

　【原告側は会見で、「アメリカが公開している文書を日本政府は存在しないといっている」「日本政府が国民に平気でウソをつく政府であってほしくない」とコメントしています。】（ＴＢＳ）


　原告には、「密約」を出版した澤地久枝さんも参加しており、記者会見では、この沖縄密約の取材のため、アメリカの公文書館に行って情報公開請求をしたときの話をしてくれた。

　「英語が話せない私でも機密とされていた文書の公開を請求し、認められた。」それは、出席した記者を鼓舞するものであったが、日本の現状との違いがまざまざと分かるセリフでもあった。

　アメリカの公文書によって密約があることが分かっているのに、それでも「なかった」と言い張る政府。政府が嘘をついていることを知りながら、追及しないメディアや市民。

　政権交代がないことの弊害というしかない。もし、政権交代が日常的に行われていたら、外交問題で市民に嘘をつくような政権は直ちにお払い箱となるだろう。

　次回の選挙では、なんとしても、政権を交代させよう！






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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