東電が、社民党調査団の柏崎刈羽原発放射線管理区域内への立入を拒否！～ビデオだけでも直ちに開示せよ

　
　
　２００７年７月２２日、７月１６日の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発に社民党調査団の補佐として同行し、発電所構内の様子を見てきた伊東良徳弁護士が、ウェブサイト（←クリック）で、内部の様子を紹介している。

　すでに新聞の写真でも一部報道されているが、地盤変動が非常に簡単に発生していることに改めて驚いた。

　しかし、もっと驚いたのは、調査団が、これまで公開されていない格納容器内の様子を見せるように要求したが、東京電力は格納容器内はおろか放射線管理区域内への立入を頑なに拒否したということ。

　伊東弁護士は言う。

　【放射線管理区域内への立入を拒否する理由は、示されませんでした。調査団の要求した場所は原発裁判の検証では現実に入っているところです（その点については、例えば「浜岡原発２号機に入りました」を見てください）から核物質防護とか企業秘密とかの問題はありませんし、少なくとも地震当時定期検査中だった１号機、５号機、６号機については放射能レベル上の問題もありません。
　東京電力側は現場では、放射線管理区域に入るとなるとホールボディカウンターを受けてもらうことになるし時間がかかるといいましたので（それは当然）、こちらはいいですよと言うと、とにかく今回は管理区域内への立入は拒否しますと問答無用の拒否でした。
　このような態度を見ると、放射線管理区域内、格納容器内によほど（今は）見せたくない部分があると考えざるを得ません】

　伊東弁護士はその根拠を次のとおり指摘する。

　【タービン建屋のギャラリーで入口部分に地震による割れ（右上の写真＝※冒頭の写真）やステンレスの枠の歪み（右の写真）が生じていました。その場所自体は耐震設計の分類では一般建物並みの部分とはいえ、タービン建屋と一体の部分にこのようなひびや歪みが生じるような揺れが生じたこと自体、ゆゆしいことと言えます。
　こういうものを見ると、東京電力の放射線管理区域への立入の頑なな拒否とあわせて考えると、本当に格納容器内で地震による損傷が生じていないのか、かなり疑問に思えます】

　東電は、一体、何を考えているのか？国会議員の調査団の立入を拒否する合理的な理由は全くない。せめて、当該部分のビデオを直ちに開示するくらいはしたらどうか。いったん事故が起きたら、数百万人以上、下手したら数千万人に上る被害者が発生することをどこまで認識しているのか！

　これこそが、日本の戦後レジームだ。つまり、情報を公開しない企業体質とそれを支える政府与党…。

　そういう意味でなら、戦後レジームから脱却する必要性は非常に大きい。









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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