ネット記者にも情報源秘匿権利認める（シールド法適用）～米国カリフォルニア高等裁判所

民間放送２００６年６月１３日号によると，【米パソコン大手アップルが開発中の製品に関する機密情報をウエブ上（「アップル・インサイダー」と「パワーペイジ」）に掲載した情報源（ニュース・ソース）を公開するよう求めていた裁判で、今月11日にカリフォルニア州サンタバーバラ郡高等裁判所が情報源の公開を命じる判決を示したことを不服として、被告のオンライン・ジャーナリスト3人が22日、上告した】（ここ←クリック）事件で，上訴されたカリフォルニア州サンタクララ郡高裁が，【５月２６日，アップル社側の主張を退け，報道関係者に対して情報源の秘匿を付与した情報源保護法（シールド法）をオンライン記者にも認める逆転判断を示した】という。

【同高裁はオンライン記者もオフライン記者も憲法修正第１条の下で保護される同同等の権利を有していると判断，償還令状発行阻止を求めるサイト側の訴えを容認した判断を下した】。


ちなみに一審では，【アップルは昨年12月、コード名「アステロイド」と呼ばれる開発中の音楽ソフトの仕様を3人に漏らした内部関係者と見られる25人を、氏名不詳のまま提訴した。11日の判決で、ジェイムズ・クラインバーグ判事は、3人が掲載した記事は「盗んできた知的財産」とみなされ、その記事の情報源は公共の利益にかなう情報公開の奨励を目的として作られたカリフォルニア州のシールド法（マスコミの情報源との交信の秘匿特権を定める制定法）の保護対象にならないとし、アップル側の主張が認められた。】という経過だったようです（上記ライブドアニュース）。

日本でも情報源の秘匿が認められる高裁判断が相次いでいますが，米国ではネット記者までその保護が及んでいるようです。最高裁がどういう判断を下すか，日米いずれも注目です。



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