政府が核保有を焦るのは何故か？～答えは一つ

産経新聞が年末伝えたところによると、【「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３～５年かかる」とする政府の内部文書が２４日明らかになった。】という。この【政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。】ものだ。

この記事が核開発に対する世論の反応をみる観測記事であることは間違いないが、残念ながら、この記事に対する反応は至って小さいようだ。しかし、数年前なら大問題となるかもしれないアドバルーンを上げてまで政府が核軍備を進めようとするのはなぜか？政府はなぜこんなに核保有を焦るのか？もちろん、政府の方針には、明らかに財界の意向が反映されているはずだ。では、その意向とは何か？

米国の中東戦略に日本が習おうとしていること、早晩崩壊するであろう北朝鮮の核兵器を過大視してそれに対抗するというムードを醸し出していること…ここから導かれる答えは一つしかない。それは、枯渇しつつある地下資源の奪い合いに負けるな！というものだ。

財界や政府は、石油などの資源が各国間で奪い合いになるとき、核兵器を持っている国と持っていない国とでは発言力が違ってくると考えているのだろう。そして、それ自体は正しい。

しかし、いずれ枯渇する資源に頼っていても仕方ないわけで、本来、日本が選択するべきは、地下資源に頼らない国づくりであるはずだ。太陽熱・光、風力、潮力、これらを活かしたエネルギー政策を直ちに実行し、地下資源に頼らない国をつくることで、世界平和に貢献する…これが日本の選択するべき道であり、それは実は、至極簡単に実現することだと思う。全ての新築物件の屋根に補助金で太陽熱・光発電器を、全ての道路、全ての国有地に税金で風力発電装置を…。そのためには、景観は度外視する。

美しさのために、命を奪われるのはたくさんだ。

中国・韓国との領土問題にしても、その背景には地下資源の問題がある。地下資源なんて別にあてにはしてないよ、そんなもんなくたって何とかやっていくよっていう国になれば、例えば、日本の抱える領土問題は大した問題ではなくなる。そして、いずれは、国境のない世界だって実現できるはずだ。

電力会社などのエネルギー関連会社、それを利用した車などの製品をつくっているメーカーの意向を無視できない現政府には脱地下資源社会を言い出すことは無理かもしれないが、いったん、そちらに振り子が振られれば、案外、簡単にそちらに向かって進むことができるのかもしれない。

いま、教育の問題、憲法の問題、環境の問題などに取り組んでいる方々は、政府の狙いの根っこに何があるのかを考えてほしい。当面の敵をたたくことも大切だが、その根っこについてみんなで考え、知らせあわないと、時間切れになってしまう。モアイ像が残るイースター島で起きた悲劇（ここ参照←クリック）を避けるための時間はそんなには残されていない。

…このブログを読まれる方はそんなことは言われなくても分かってるよっていう方が多いとは思うのですが、新年早々、考えれば考えるほど、焦ってしまうのです…。




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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