「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対する意見募集中！

　総務省が「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）の最終取りまとめ（案）について、平成20年12月17日（水）までの間、意見を募集している（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html）。この取りまとめ案のままだと、インターネットのコンテンツに政府がちょっかいを出すことができるようになるおそれがある。というのも、諸外国では、当然とされている、独立行政委員会について無視されているからだ。

　確かに、総務省直接の指導などは強調されず、自主的な規制や第三者機関による規制の導入・拡充に力点が置かれている。

　しかし、冒頭の図を見てもらえば分かるとおり、日本のように、第三者機関を総務省（政府）が指導できるようなシステムでは、総務省（政府）から独立した判断をすることは困難だ。

　ところが、独立行政委員会は、単なる第三者機関とは異なる。議会や内閣から選任はされるけれども、指導は受けない。選出過程さえ、しっかり民主化されれば、その民主的な委員会が直接あるいは第三者機関を通じて、インターネット業者を指導するため、政府の影響力を最小限に抑えることができるのだ。

　もちろん、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は、総務省が設置したのだから、独立行政委員会のことを盛り込みにくいのは理解できる。しかし、これほど重要なシステムについて触れないのは、省益を国益よりも優先していることを自白しているようなもんだ。

　内容に関する詳し分析は近いうちに行いたいが、とりあえず、独立行政委員会について触れていない点を指摘しておきたい。





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