憲法改正国民投票法案の問題点として、最低投票率の問題があることはここのところ何度も指摘したとおりだが、昨日、弁護士会館で行われた集会に参加し、もっと大きな問題点があることを思い知らされた。それは、テレビＣＭの問題だ。
テレビ局はＣＭについて、申し込まれたもの全てを直ちに放送しなければならないとは考えていない。政府の案に反対する市民団体がなけなしの資金を集めて、ＣＭ放送を申し込んだとしても、「申し込まれた内容が放送基準に相応しくない」とか、「その時間帯はすでに枠がいっぱいです」とか言って、放送を拒否することができる。他方、政府陣営の側は、潤沢な資金を投下して藤原紀香に戦闘服を着させて「私は守る」とか言わせたり、キムタクに「自分の国は自分で守る」とか言わせたりして、ゴールデンタイムにばんばん放送するかもしれない。
このような不公平な状態について、例え、後に裁判で違法だと判断されても新憲法を無効にすることまではできないだろう。したがって、ある意味、やったもん勝ちになるから、政府与党・財界は露骨なＣＭ攻勢をかけてくるのは間違いない。そのとき、市民は冷静な判断をすることができるだろうか？
イタリアではそのような自体を避けるために、全国ネットのテレビ局は、憲法改正国民投票法案の発議から投票までは法案に関するＣＭを放送することができないように規制されているという。
日本でも、テレビＣＭは全面規制し、政見放送のような無料放送枠を賛成派と反対派に同じ時間与えることによって広報することにするべきだ。
現在の法案が成立したら、日本は間違いなく、政府与党・財界が出してくる「改悪案」が成立することになる！
「単なる手続きだから成否にあまり興味がない」、「これまで手続き法がなかったことがが問題だ」などと言っていると、本番の憲法改悪手続きの際、勝負にならないハンデ戦となるのではないでしょうか。
反対の声を各党、各メディアに徹底的に伝えましょう！もし、この法案を通すことに荷担したら、絶対に投票しない、絶対に購読しない、視聴しない、という強い決意をもって
まずは、ここのメール一斉発信を使って、次には電話、ＦＡＸ、面談で！
【追記】同じ趣旨のイベントが明日開催されるのでご紹介します。
３・10シンポジウム
国民投票法案のカラクリ─カネで買われていいの？
・日 時： ３月10日(土)13:30～
・場 所： 社会文化会館3Ｆ 第1会議室
東京都千代田区永田町1-8-1 ℡03-3592-7531
メトロ有楽町線「永田町駅」下車2番出口から徒歩3分
・プログラム：
第１部 報告:坂本 修(弁護士)「改憲手続法案と情勢」
第２部 パネルディスカッション:国民投票法案とテレビＣＭ問題
渡辺 治(一橋大学教授)
桂 敬一(元立正大学教授)
岩崎貞明(放送レポート編集長)
第３部 自由法曹団イタリア調査団からの報告:イタリアの「国民投票とメディア」
・資料代：1000円
・主 催：日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)
マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団
・問い合せ：自由法曹団 ℡03-3814-3971 http://www.jlaf.jp
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。また、憲法改正国民投票法案の最大の問題点を広めたいと考えています（ここ←参照）。ぜひ、情報流通にお力を！
テレビ局はＣＭについて、申し込まれたもの全てを直ちに放送しなければならないとは考えていない。政府の案に反対する市民団体がなけなしの資金を集めて、ＣＭ放送を申し込んだとしても、「申し込まれた内容が放送基準に相応しくない」とか、「その時間帯はすでに枠がいっぱいです」とか言って、放送を拒否することができる。他方、政府陣営の側は、潤沢な資金を投下して藤原紀香に戦闘服を着させて「私は守る」とか言わせたり、キムタクに「自分の国は自分で守る」とか言わせたりして、ゴールデンタイムにばんばん放送するかもしれない。
このような不公平な状態について、例え、後に裁判で違法だと判断されても新憲法を無効にすることまではできないだろう。したがって、ある意味、やったもん勝ちになるから、政府与党・財界は露骨なＣＭ攻勢をかけてくるのは間違いない。そのとき、市民は冷静な判断をすることができるだろうか？
イタリアではそのような自体を避けるために、全国ネットのテレビ局は、憲法改正国民投票法案の発議から投票までは法案に関するＣＭを放送することができないように規制されているという。
日本でも、テレビＣＭは全面規制し、政見放送のような無料放送枠を賛成派と反対派に同じ時間与えることによって広報することにするべきだ。
現在の法案が成立したら、日本は間違いなく、政府与党・財界が出してくる「改悪案」が成立することになる！
「単なる手続きだから成否にあまり興味がない」、「これまで手続き法がなかったことがが問題だ」などと言っていると、本番の憲法改悪手続きの際、勝負にならないハンデ戦となるのではないでしょうか。
反対の声を各党、各メディアに徹底的に伝えましょう！もし、この法案を通すことに荷担したら、絶対に投票しない、絶対に購読しない、視聴しない、という強い決意をもって
まずは、ここのメール一斉発信を使って、次には電話、ＦＡＸ、面談で！
【追記】同じ趣旨のイベントが明日開催されるのでご紹介します。
３・10シンポジウム
国民投票法案のカラクリ─カネで買われていいの？
・日 時： ３月10日(土)13:30～
・場 所： 社会文化会館3Ｆ 第1会議室
東京都千代田区永田町1-8-1 ℡03-3592-7531
メトロ有楽町線「永田町駅」下車2番出口から徒歩3分
・プログラム：
第１部 報告:坂本 修(弁護士)「改憲手続法案と情勢」
第２部 パネルディスカッション:国民投票法案とテレビＣＭ問題
渡辺 治(一橋大学教授)
桂 敬一(元立正大学教授)
岩崎貞明(放送レポート編集長)
第３部 自由法曹団イタリア調査団からの報告:イタリアの「国民投票とメディア」
・資料代：1000円
・主 催：日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)
マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団
・問い合せ：自由法曹団 ℡03-3814-3971 http://www.jlaf.jp
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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拙記事の中で引用・紹介させて頂きました。